首相の主催のもとで行われたトップ会議でテロ対策の新ロードマップが明らかにされた。特別地域指定の提案と緩衝地帯の提議が重んじられない中、会議は10月14日（火）に持ち越す。

　ハッキャーリ県シェムディンリ郡のアクチュチュン警備所に向けた、17名の兵士が犠牲となった襲撃の後、国家の要人はテロ対策のために一同に会した。レジェプ・タイイプ・エルドアン首相の主催のもとで行われた昨日（10月9日）のテロ対策会議では、テロリストとテロへの総合的な対策ロードマップが議題となった。首相府本部で13時に開始した会議は、19時まで続いた。6時間続いた会議は10月14日火曜日に持ち越すことが明かされた。

■多角的対策

　会議では、これまで集中的に継続されてきた軍事的対策とともに、外交・政治・経済分野でも効果的な取り組みを開始する決定がなされた。外交分野では特に欧州のテロリストを保護する国に対して、より効果的な対策を実施する。また、現在イラクを占領中のアメリカのもとでイラク政府とこれまで進めてきたテロ対策の共同の取り組みをより活性化させる。

また、テロ組織が諸外国を通じて手にしてきた資金源を枯渇させるためにこれらの国々と密接にコンタクトを取る。テロ組織の最大の収入源である麻薬の密輸を阻むためにも対策を行う。政治的にも、テロ組織を完全に排除し、武装解除して、一人のテロリストも残さずに一掃するよう効果的な対策を継続する。

■自由について譲歩なし

　会議で軍部上層部が要求した何点かの法改正も議題に上がった。特別地域指定を始め、自由を制限する要求は会議で同意を得られなかった。野党が以前発表した、トルコ国境エリアのイラク側に緩衝地帯を設ける提案は、地理的条件の困難から承認されなかった。簡単にテロ組織の標的となり得る軍事拠点の再検討について、場所を変更するか、あるいはより堅固なつくりとするかも議題に上がった。これに関連して、第一段階としてアクチュチュンも含めた軍事拠点5箇所について対策の実施が決定された。

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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:14877 )