【イラン労働通信】最も重要な社会問題、ならびに第8期国会に対する人々の期待について国会調査センターが実施した、テヘラン市民を対象とした世論調査の結果の大要が発表された。このレポートによると、市民の抱える問題の筆頭にはインフレと物価高があることが分かった。

　国会調査センターは最近テヘラン市民を対象に、最も重要な社会問題は何か、第7期国会と第9期政府の業績への評価、及び第8期国会に最も期待することについて、科学的世論調査を行った。

　この世論調査は、1387年4月5日〔2008年6月25日〕に国会調査センターの指示・指導のもと、ファールス通信世論調査センターによって無作為にテヘラン市内30箇所で実施された。調査には、12項目の質問からなるアンケートへの記入、ならびに様々な選択式のテストが用いられた。合計1223人が回答し、その内約70％が男性、30％が女性で、42%の人が独身、54％が既婚であった。

　この世論調査の回答者の90％近くが、インフレと物価高を国民一般にとっての最重要問題と認識していた。次いで、83％の人が住宅問題、78％の人が失業問題、72％の人が所得の低さを自身、ならびに社会一般の抱えるその他の主要問題として挙げている。

社会の危機を生み出す諸問題に優先的に取り組むべき

　この世論調査では、国会や政府は生活問題や経済問題に着手する前に、若者の結婚や離婚、麻薬中毒、社会的安全といった問題に取り組むことに、どの程度賛成するかについても質問している。この質問に対して、約60％の人が「大いに賛成」、もしくは「賛成」と回答しており、28％の人が「反対」と回答している。

　しかし、国民が自らにとって頭の痛いこの種の問題への取り組みを優先課題に挙げたからといって、経済問題がさして重要ではないという意味にはならないだろう。このような結果はむしろ、この問題〔＝経済問題〕が惹起する様々な不快な出来事、そしてそこから派生する社会における規律の欠如に、原因があるからだ。

　無秩序・放逸といった文化的諸問題に対処する必要性について訊いた質問でも、調査結果は国民にとっての文化的問題の重要性を示しつつ、経済問題こそが何にもまして国民の意識に上がっていることを物語っているように思われる。

敵への抵抗

　この世論調査の結果によると、75％の人が外国の敵の圧力に対する抵抗に「大いに賛成」、もしくは「賛成」と回答している。その一方で、「経済問題は外国の制裁や圧力に起因している」との考えには、回答者の32％が賛同、29％の人が反対、26％の人がどちらともいえないと回答した。

　また、「第8期国会が先ずはじめに《インフレと物価高》、《職と失業》、《住宅》、《収入問題》、《全ての問題の同時解決》のいずれか一つを議題に取り上げるとしたら、あなたの意見では、これらのうちどれが重要度が高いと思いますか？」との質問に対する回答では、回答者の29.7％が《インフレと物価高》、13.2％が《職》、11.8％が《住宅》、4.9％が《収入》、39.3％が《全ての問題を同時に検討》を、自らの考える優先課題であると答えた。このように約40％の回答者が、自らの抱える問題を全て解決するための複合的計画の策定を望んでいた。

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（ 翻訳者:曽田茜 ）
（ 記事ID:14912 )