公正発展党は、憲法裁判所の国庫補助金半減判決を欧州人権裁判所に上訴しないことを決定した。

公正発展党は憲法裁判所の国庫補助金半減判決を欧州人権裁判所に上訴しないことを決定した。
憲法裁判所が議論の余地のない、明確な決定を出したことに引き続いて、公正発展党は欧州人権裁判所に上訴するための手続きを取り始めていた。しかしながら公正発展党は、この決定を欧州人権裁判所に上訴しない予定だ。公正発展党が政権与党であるため、トルコを、上訴を願い出る立場に貶めたくないためであることが明らかとなっている。党幹部は同様に外務省が、欧州人権裁判所からすると、憲法裁判所の決定を擁護する立場になることも望まないとしている。公正発展党は国庫補助金半減実施のための通知を待っている。この党は、2008年に受け取った4560万新トルコリラ（29億2000万円）のうち国庫補助金の2280万新トルコリラ（14億6000万円）を財務省に返金する予定だ。公正発展党は、１月１日に選挙年が始まるために9120万新トルコリラ（58億4000万円）の国庫補助金を受け取る予定だ。公正発展党は、憲法裁判所が下した判決は、１月１日に支払われる国庫補助金の削減をも要求しうるものであることを明らかにしている。

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（ 翻訳者:大田垣綾子 ）
（ 記事ID:14997 )