財務省は、賃貸収入と都市部の不動産資産への課税のため、一戸一戸を回り、不動産所有者と賃借人に関する基本情報を集める活動を始めた。
この調査は、アンカラ税務局が実施をはじめ、今後、他県でも行われる予定である。その実際方法では、税務局職員が住所に基づく住民登録システムの情報を用い、住宅地の全ての家を回り調査する。税務局職員は、まず住民登録して実際に住んでいるのが借主か大家かを問う。その後賃借関係に関して情報を得る。賃貸に出されている家の場合には、家賃を調べ、これら全てが記録される。
税務局職員は、訪問した時に「住宅・事業所の所有者、ならびに賃貸者のみなさんへ」で始まる注意書きのパンプレットも渡している。このパンフレットでは、月500YTLかそれ以上の家賃の支払いは、11月１日以後、銀行経由で行うことになっている点に言及されている。アンカラ税務局長シナーシ・ジャンダンは、現在までに4万戸の調査が行なわれたと述べた。
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（ 翻訳者:新井慧 ）
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