地方選に向けた活動を開始した民主市民党（DTP）は、地方自治体の首長選への立候補者に関する基準を明らかにした。

現在有する53の首長職を100以上奪取することを目標としている民主市民党（DTP）は、複数の妻をもつ者の立候補の途を閉ざした。また、立候補者が党内候補者選挙に出るのに要する費用は、県知事候補選では1500トルコリラ（約8.7万円）、郡長候補選で1000トルコリラ（約5.8万円）、市町村長候補選で750トルコリラ（約4.3万円）となることが決められた。

地方選に先立ちトルコ南東部（紛争地域）で張り詰めている緊迫状況を、自身にとって優位に利用しようと目論んでいる民主市民党（DTP）は、トルコ政府に向けて強硬な発言をすると同時に、選挙への準備を開始した。民主市民党の機関紙で明らかになった決定によると、地方自治体の首長候補者は、選挙がおこなわれる各県に設置される党選挙委員会によって決められる。11月21日から12月5日の間に候補者の立候補受け付けが行われる。立候補者は選挙委員会によって面接が行われ、代表者らによる投票にかけられる。得票数が多かった上位三名は、党中央の中央選挙委員会によって一名にしぼられる。立候補者の40％が女性に割り当てられる見通し。首長を二期経験した者は三度目の立候補はできなくなる。また、複数の妻をもつ者も被選挙権をもてない予定。現在の時点では四つの県知事の座を手中にしている民主市民党の目標は、先の選挙で公正発展党（AKP）に取られたヴァン、スィイルト、アウル、ビトゥリス、マルディンを再び押さえることだ。民主市民党は、国内の大票田では候補者を立てない見通し。そのかわりトルコ南部および南東部におけるすべての県と、「（選挙戦に）勝利する可能性のある地域」に候補者を送り込むことになるだろう。

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（ 翻訳者:萩原絵理香 ）
（ 記事ID:15146 )