■イスラエルに国際的非難、ガザ包囲の解除を呼びかける声が高まる
■中東和平4者、数日内に和平プロセス促進策を協議
■イスラエル指導部はパレスチナ人への強硬策を検討

2008年12月11日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【ニューヨーク、ガザ：ターレク・ファトヒー、諸通信社】

中東和平４者〔＝米・国連・EU・露〕は、パレスチナ・イスラエル間和平プロセス促進の方法を協議するため、ここ数日のうちに重要な会合を開催する。会合は各方面から合意が得られた後、国連本部 で行われる予定。

潘基文国連事務総長のミシェル・モンタス報道官は「ガザ地区のパレスチナ人向けに人道支援物資を搬入する許可をイスラエルは下すべきだとの事務総長の立場は変わっていない」と確認した。

一方、イスラエルに対する国際的非難は激しさを増し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のナバネセム・ピレイ弁務官 は、イスラエルにガザ地区の封鎖を終わらせるようあらためて呼びかけた上で「イスラエルは現在までこの呼びかけに応えていない」と断言した。

また、パレスチナ人権問題特別報告官のリチャード・フォーク氏も昨日イスラエルを非難し、「パレスチナ住民に対するイスラエルの政策は、人道に対する罪と同様のものであり、調査が必要だ」と明言した。

（後略）

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（ 翻訳者:桑山沙央里 ）
（ 記事ID:15371 )