消費者協会連盟（TÜDEF）は、アンカラの天然ガス利用者から不当に多額の金を受け取っていたとし、アンカラ広域市長であるメリフ・ギョクチェキ氏と、都市天然ガス供給社の代表であるヴェイセル・カラニ・デミル氏を、アンカラ共和国検察本部に告発した。

消費者協会連盟会長であるアリ・チェティン氏は、裁判所の建物の前で行った記者会見において、都市天然ガス供給社が、アンカラにおける全てのガス利用者から約2億ドル（約181億円）以上の金を多く徴収したと述べた。チェティン氏は、首都天然ガス供給社が利用者から150ドル（約14,000円）ではなく、300ドル（約27,000円）を受け取り、天然ガスの請求書作成の際の基本使用料の確定と請求書作成の原則についても、規則と機構の決定に反し「ｋ」という指数を多く見せて、約5000万YTL（約30億円）多く金を徴収していたことが、エネルギー市場調整機構による関連の決定により確認されたと指摘した。さらに前払い済みのガスメーターを使用している全利用者から不当におよそ1000万YTL（約6億円）の電池料金を徴収していたと述べた。

チェティン氏は、エネルギー市場調整機構の関連の決定により、首都天然ガス供給社の代表ヴェイセル・カラニ・デミル氏と、その組織を運営し、業務内容の責任者であるメリフ・ギョクチェキ広域市長が、「法律に定められたこと、および制定された規則に反する行為をしたという決定」に至ったと述べた。そしてこのために、違反を解消するために、つまり消費者から違法に徴収した金を返却するために、90日間を与えたと述べた。

しかしチェティン氏は、これまでの間に、まずはこの状況が否定され、そして問題の金が利用者に返却されなかったと指摘した。
[後略]

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（ 翻訳者:近岡由紀 ）
（ 記事ID:15425 )