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2009年01月22日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　イスラエルの対ガザ戦争とそれに付随する首脳会議戦争のため、３週間以上にわたって否応なく鳴りを潜めた後、レバノン国内の政治的動きが勢いを取り戻している。その動き古くて新しい諸問題をめぐるものだが、「２つの戦争」の反響と、脆弱なものとは言えその後のクウェートでのアラブ諸国の和解は、これらの問題の展開に影響を与えずにはおかないだろう。

　ミシェル・スレイマーン大統領がクウェート首脳会議に出席するため4日間延期され、来る月曜日にバアブダ宮殿［＝大統領府］での開催が決定されている国民対話会議は、二重の重要性を帯びている。

　何故なら、まず今回の会合はその一局面において、国防戦略の問題に対する14人の会議参加者や国内の主要な政治勢力の立場を反映するものになるからであり、また対話会議の今後の日程の設定によって、本格的な選挙準備の原則的な期限が迫っていることが明らかになるからである。

　レバノン多数派勢力と反対派勢力の関係者らは、対ガザ戦争の反響が、国防戦略をめぐる溝を深める要素になり得るということを隠さなかった。３月14日勢力が軍事力の一元化に資するかたちで国防戦略を策定することが従来にもまして急務になったと考える一方で、3月8日勢力は、抵抗運動の武力の堅持についてもはや議論の余地はないと考えているからである。

　しかし消息筋は本紙に対して、「次回の会合で飛躍的な前進が見られなかったとしても、逆戻りということにはならないだろう。と言うのも、前回の会合では、各勢力が提案する国防戦略計画のうちから共同計画を導き出すためのメカニズムを設定したからだ。そのメカニズムは、会議参加勢力の代表と軍部の専門家から構成される共同委員会の設置を見込んだものだ」と語った。

　また、特に対ガザ戦争の勃発後に広がった政治的環境においては、これと言ってマイナスの動揺はなく、むしろプラスの要素が顕著になっており、選挙戦の準備に集中する前にあと2回の会合が開かれると見られる国民対話会議において、逆戻りの事態が起こる可能性は低くなっている。しかし関係者らは、南部から正体不明のロケット弾が発射された問題について議論が喚起され、2006年に開かれた国民対話会議での決定事項であるパレスチナ勢力の難民キャンプ外での武装解除について提起がなされる可能性も否定していない。

（後略）

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（ 翻訳者:南・西アジア地域言語論（アラビア語メディア翻訳） ）
（ 記事ID:15729 )