■　「イスラエルにいかなる政府が成立しようと、エジプトの立場はパレスチナ人の利益と不可分」
■　ウマル・スライマーン長官、各紙編集長向け声明で：「目下の最優先課題は長期停戦の全面合意と和平交渉の再開に達すること」「合意を阻害しているのはロケット攻撃、緩衝地帯、武器密輸、停戦遵守の４つの問題」
■　アメリカ国務省：「合衆国はエジプトでのガザ支援会議にハイレベルの代表団を派遣」

2009年02月13日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

ウマル・スライマーン情報長官は、新聞各紙編集長に向けた声明で、「エジプト・イスラエル関係はパレスチナ人民の利益と分かちがたく結びついている」と強調した。

長官は「エジプトはイスラエルにいかなる政府が成立しようとも対応する用意を整えているが、ガザ地区が攻撃を受ければ、エジプト・イスラエル関係にネガティブな影響が及ぶことになるだろう」「今後はイスラエルとパレスチナの和平プロセスを本来の軌道に戻すことが重要になる。そのため、エジプトは目下、和平交渉への復帰の先鞭となるように、長期停戦の包括合意に達するべく努力している」と述べ、このことが現在のエジプトの最優先課題であることを明らかにした。またエジプトは、合意到達への準備段階として、来週にも停戦合意に関するハマースからの回答を受け取った上で、イスラエルと議論することになるだろうと付け加えた。

また、合意到達を阻害している4つの問題は、第一に〔パレスチナ抵抗運動側からの〕ロケット攻撃、第二にイスラエルとガザ地区の間の緩衝地帯設定、第三にハマースの停戦遵守の誓約、第四に武器密輸の停止だとの考えを示した。

（中略）

またワシントンでは米国務省が、来る3月2日からエジプトで開催されるガザ復興支援国際会議に、合衆国はハイレベルの代表団を派遣することになるだろうと発表した。国務省報道官が、合衆国はエジプトの会議開催への力強い呼びかけを支持すると述べた。会議はガザの復興およびパレスチナの経済強化の円滑化のため、支援国が参加して行われる。同報道官はまた、エジプトの停戦案にも同様の支援を提供するよう、合衆国は各国に呼びかけると語った。

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（ 翻訳者:勝畑冬実 ）
（ 記事ID:15827 )