エルドアン首相が激しく非難しさらにはボイコットを呼びかけたドアン・メディア・ホールディングに対して、財務省も罰金を科したニュースが、世界メディアを駆け巡った。

メディア業界組織は反発を示し、8億2600万トルコリラ（約483億円）の罰金が科せられたことについて、『メディア統制』を企てていると解説した。
トルコで話題となっているこの事件に関して、野党も厳しい声明を出し、反発を示した。

周知のとおり、ドアン・メディア・ホールディングは、パートナーシップを組んでいるドアン・テレビの株の25％を、ドイツのアクセル・スプリンガー社に売却した。交渉成立後、2007年1月2日に共同経営比率帳簿に記帳を行い、アクセル・スプリンガー社側は支払いも行っていた。

しかし財務省は、帳簿と支払記録を無効とし、この売却が2006年に行われており、よって脱税されていると主張し、このために膨大な罰金を科した。

この問題は世論にも大きな反発を生じさせている。税務専門家達は、ドアン・メディア・ホールディングの売却手続きにルールに反した点はないと説明している。この事件は、「政治的」であると解釈されている。

フィナンシャル・タイムズ紙：罰金、政府との対立が影響か

「トルコの最大メディアグループの会長がまた当局と対立している。広告収入の減少が始まっているが、本社は、広告収入を別の業界での拡張に充てようと考えていた矢先に、4億800万ドルの罰金を受けた。同グループは、この罰金について提訴する計画だ。
罰金は、アイドゥン・ドアン氏が管理するメディアとエネルギーグループに対する一連の決定のうち、最後にとられたものだ。
投資家たちは、秋に、不正に関する報道が原因で支援者にドアン社メディアのボイコットを呼びかけたエルドアン首相とドアン氏が世論の目前で起こした喧嘩が、同グループに影響を及ぼしている可能性に懸念を示している。
ドアン・ホールディングのCEOであるラグプ・ネビル・イルセヴェン博士は、『我々にとっては普通のことで。驚きませんでした』と述べている」

ロイター通信社：アイドゥン・ドアン氏は政府と対立していた

財務省がドアン・メディア・ホールディングに科した8億2630万トルコリラという罰金は、英国のロイター通信社によって、世界に発信された。

ロイター通信社は、ドアン・メディア・ホールディングが罰金に反発を示したことを明らかにし、「アイドゥン・ドアン氏は、所有する新聞に掲載された一連の政府汚職報道のために、政府と対立していた」と書いた。同通信社は、エルドアン首相が、アイドゥン・ドアン氏と彼が所有する報道組織に対し、偏った報道をしていると批判したことに言及し、「エルドアン首相は、公正発展党員に対し、アイドゥン・ドアン氏が所有する新聞社をボイコットするよう呼びかけていた」と述べた。
ロイター通信社は、政府が昨年末にも、アイドィン・ドアン氏が「不適切なこと」を行っていると主張し、この件について捜査が行われることを要請したが、アイドゥン・ドアン氏はこの告発を否定したと強調した。
同通信社の報道では、税に関する罰金が科せられた後、ドアン・メディア・ホールディングに属する新聞社が、政府が政府批判するメディアに対して攻撃を行っていると非難したことも述べられている。

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（ 翻訳者:トルコメディア翻訳班 ）
（ 記事ID:15839 )