ドアン・メディア・ホールディングのCEOソネル・ゲディキ氏は、税務裁判所へ提訴し、権利を主張するつもりであることを明らかにした。
「罰金が請求されました。通知後30日以内に訴訟の権利を行使するつもりです」

ドアン・メディア・ホールディングのCEOソネル・ゲディキ氏は記者会見を行い、財務省が同社に科した8億2600万リラ（約483億円）もの膨大な罰金について説明した。
ゲディキ氏は、ドアン・テレビジョン・ホールディングの株の25パーセントをアクセル・スプリンガーへ売却したが、それは2007年に終了したと主張した。2007年4月までに売却を終える契約があり、2007年1月にはアクセル・スプリンガー社と最終的な合意書に署名したと述べた。同氏は、株は1月2日に承認し譲渡されており、株主の配当帳簿にも記帳されていると述べ、「アクセル・スプリンガー社側も1月2日にこの売却が終了したと記載している」と述べた。

■ 脱税はしていない

ゲディキ氏は、問題となっている議論は日付についての考え方から生じていると述べ、次のように説明を続けた。
「財務省の監査員はこの売却プロセスは1月2日ではなく、12月に終わったといっています。そうであるのならどのように終わったのでしょうか？
法律によれば、株を譲渡するには、移譲手続き、承認手続き、そして配当帳簿への記帳が必要です。
財務省の監査員は、『この売却手続きは2006年に行われたのです。なぜならあなたは契約を2006年に結ばれているのですから』と言っています。
2006年に売却したとしても、また2007年でも同様のことが言えるのですが、1リラの税の違いもありません。
監査員は、納税が2006年分として行われる必要があったと信じていると言っています。形式的な条件を守らなかったために、私たちは帳簿改ざんと脱税で告発されています。脱税という言葉ひとつで、3倍の罰金が適用され、一度に7億7200万トルコリラ(約419億円)に跳ね上がっています。
私は以前、会計の専門家でしたが、これまでの人生においてこんな事態を目の当たりにしたことはありません。どういう計算なのでしょう、これを理解するのは不可能です。7倍の請求が私たちのところへ来ているのですから」

■ 会社も調査対象に

ゲディキ氏は、ドアン・グループに属する会社が継続的に調査されており、この状態に慣れてしまったと強調し、「他に誰を調べるのだろうかと眺めているのです。例えばメディア界では他にこんなことはありません。株の譲渡をした者は調査されていますか？されていませんよね。
私は興味を持っているのです、なぜ、我々なのでしょうか？なぜ、メディア業界全てではないのでしょうか。なぜ全員を調べないのでしょうか？」と述べた。
同氏は、情報を隠してもいないし、あらゆる種類の証拠書類は公開されていると述べ、法的な権利を最後まで行使するだろうと語った。

■ 長期戦も覚悟

ゲディキ氏は、売却手続きは「透明性」をもって行われており、裏帳簿の存在はありえないと述べ、税務裁判所へ提訴すると語った。
「これから何が起こるのでしょうか？私には税務裁判所に訴える権利があります。提訴します、1～2年はかかるでしょう。そこから行政裁判所に行くことになるでしょう、それも1～7年かかるでしょう。7年の間、1兆リラの罰金は、「ダモクレスの剣」のようにそこに留まるでしょう」

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:15843 )