政府が発表した新経済対策に盛り込まれている自動車や家電における特別消費税、住宅における付加価値税の引き下げに関する調整措置が、今日(17日)実施される。自動車、住宅、家電や消費者金融の分野で適用されることになる税金引き下げは、2009年6月15日まで有効となる。自動車、家電や住宅部門の時限措置に関する見解は以下の通りである。
■ 自動車部門では在庫が無くなるだろう
イブラヒム・アイバル氏―自動車販売協会代表「制度は、自動車部門の立て直しを保証しました。自動車部門には約12万台の在庫があります。在庫が一掃した後に生産を始めるつもりです。」
エルジャン・テゼル氏―自動車製造業者連合事務局長「引き下げられた特別消費税によって、在庫は一掃されるでしょう。それでも３ヵ月後には市場の崩壊を防ぐために新たな対策をとる必要があります。対策が短期間であっては、長期間続く経済危機の負の影響を取り除けないでしょう。」
ヌリ・オタイ氏―フォード・オトサン最高経営責任者代理「特別消費税の引き下げは、乗用車の在庫を無くすことやキャッシュフローを確保することに対する重要な一歩です。この適用が自動車販売市場に期待されるレベルにおいて貢献することはないでしょう。」
オズジャン・ケキリキ氏―ゼネラル・モーターズ・トルコ最高経営責任者「特別消費税の税率の調整は、特に国内市場の活性化を、そしてその結果ディーラーの活動を明らかに健全に実行することを可能にするでしょう。この刺激策の終了とともに10月までに安定した流れを浸透させるでしょう。」
アリ・ビラルオール氏―ドウシュ自動車最高経営責任者「中古市場では新車を買いたいと考える人によって供給過剰となりましょう。このこともまた価格をやや引き下げるでしょう。税率引き下げの開始と終了の月は忙しく過ぎるでしょう。」
オカン・バシュ氏―フィアト・イシュ・ビリム取締役「税率引き下げを前向きに捉えています。3-4ヵ月の間様々な理由で需要を退けた消費者の人たちが、この機会をうまく利用するだろうということを確信しています。」
イブラヒム・オルホン氏―トヨタサ最高経営責任者「行われる税率引き下げは1600cc以下の自動車にとって満足のいく水準です。上々な反応を得始めました。指定販売店やモデルについて情報を求めるお客様の数が400％増加しました。」
■引き下げは、建設プロジェクトを終えた企業には有益
150平方メートル以上の住宅における10％の付加価値税引き下げは、建設が終了した、あるいは終わろうとしている住宅において値下げの理由となる一方、建設プロジェクトを3ヵ月以内に終えない企業では反発の理由となった。キレル社は、ベイリキデュジュに建設の25万トルコリラ（約1422万円）の集合住宅は、22万5000トルコリラ（約1279万円）に、35万トルコリラ（約1990万円）の集合住宅は、31万5000トルコリラ（約1791万円）に値を落とした。テクニク・ヤプ社は、アップライズ・エリートに建設の240平方メートルの大邸宅を82万2500トルコリラ（約4677万円）に値下げした。ボレッリ・グループはボレッリ・ドリームという邸宅の価格69万5000トルコリラ（約3952万円）に引き下げた。
ユヴァタシュ社、テペ・パークでは8％の付加価値税の半分を客の代わりに支払うつもりだ。インタシュ社はサルエブレルにある住宅で40％の値下げをしており、8％の付加価値税も客の代わりに支払っている。
■ 決定は適用できるが在庫は大量にある
家電製造業者は国内の需要を増やすという点で経済対策は有効であるが、３ヵ月という期間は短いと考えている。
オメル・ユンギュル・ヴェステル経営委員会委員長は、特別消費税が生産段階で製品に含まれており、このためでまず手元にある在庫がなくなる必要があるとし、「有効な決定だ。まず手元の在庫がなくなる必要がある。その後に需要増加を期待しています。3ヵ月という期間が少なくとも年末まで継続すれば」と述べた。
エレクトロルクスのトルコ最高経営責任者であるズィヤ・オズチュルク氏も次のように述べた。「消費者にとって有益でしょう。在庫が一掃される必要があります。特別消費税は生産段階で支払われたために、現在特別消費税分を引き下げるため企業と売り手は、その分を自弁しないといけません。需要増が継続するには、措置の期間が延びることがより望ましいでしょう。」BSH(ボッシュアンドシーメンス家電)の担当者は、なされた決定を支持し、売上がこの措置により増えることを期待していると述べた。
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（ 翻訳者:三上真人 ）
（ 記事ID:16014 )