■ムバーラク大統領、閣議にて通信部門の発展計画を検討
■カーミル大臣：「政府は近々GPSシステムを導入することに同意」
■国内では4400万人が携帯電話を使用し、1300万人がインターネットに加入
2009年04月08日付アル・アハラーム紙（エジプト）ＨＰ1面
【カイロ：ムフタール・シャイーブ】
昨日午前、ホスニー・ムバーラク大統領はヘリオポリスの大統領官邸で行われた拡大閣議で、国内の通信サービスの発展計画と、ＧＰＳ（Global Positioning System）を含む最新テクノロジーシステムの導入計画を検討した。
ターリク・カマール通信・情報技術相は閣議後の記者会見で、ムバーラク大統領が閣議出席者と共にエジプトのＩＴ部門に世界〔経済〕危機が及ぼす影響について討論し、この部門への危機の影響は最も少ないうえ、年間15パーセントの成長率を示していることから、予想される影響は限定的なものに留まるだろうと確認したことを明らかにした。
そして大臣は、同意を受けて政府は次期のＧＰＳサービス導入開始に向けた措置を取り、携帯電話や自動車での使用ができるようになると明言した。同時に大臣は、関連省庁との協力のもとに国家通信機関が設定する規則に従ってのAVL（Automatic Vehicle Location=GPSなどを用いて車両の位置や情報を把握するサービス）の導入については、同意がいまだ得られていないと指摘した。
(後略)
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:小林沙織 ）
（ 記事ID:16257 )