■ 家族・人口問題省がアズハル総長の見解を支持
■　家族計画に法を介在させる必要なし

2009年04月24日付アハラーム紙(エジプト)HP国内面

【ムハンマド・ガマール・アブーザイド】

ムシーラ・ハッターブ家族・人口問題担当相は、「家族計画は法律が対処するものではない。一部でこの問題がないがしろにされているのは、宗教的規定に対する正しい理解の欠如と、子供に対する責任感の軽視が原因だ」と強調した。

この発言は、「この件〔＝家族計画〕に関する夫婦の決定は、二人の置かれた環境や状況に反してではなく、それらに即して行われるべきである」とのアズハル総長ムハンマド・サイイド・タンターウィー師の発言への理解を広めていく事の重要性を呼びかけるものであった。

昨日発表の声明でムシーラ大臣は、家族計画のプロセスに法律が介入することを拒否するとのアズハル総長の見解に、家族・人口問題省も同意すると述べ、「子どもの数を少なくすることでよい養育が保障される。このことはイスラーム法でも許容されている」と述べた。

声明ではさらに、「現実に、出産率の高さと世帯の収入とは反比例していることから、『家族計画はダルーラ〔＝社会的必要性があるとしてイスラーム法上認められる行為〕に相当する』とのアズハル総長の発言への理解を広めていく必要がある」と述べている。

Tweet

原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:勝畑冬実 ）
（ 記事ID:16300 )