■上級対策委員会、鳥インフルエンザ対策で明日会合
■獣医学公機構が受け取った対策費は3億7600万ポンドのうち6300万ポンドだけ
■財務省、対策キャンペーン用の獣医、労務者、運転手4120名との契約を拒否
2009年04月21日付 アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面
【カイロ：ムハンマド・ガーニム】
一昨日、66番目となる鳥インフルエンザのヒト感染例が公式に発表された。
最近の鳥インフルエンザによる人的被害の増大を受けて、鳥インフルエンザ対策上級委員会は明日、ムハンマド・アブドゥッサラーム・アル＝マフグーブ地方開発担当相が議長を務める会合を開く予定だ。会合では、拡大防止と予防のために各省庁と県がとってきた措置を検討する。
同じ頃、獣医学公機構から報告書が出され、鳥インフルエンザ感染予防のための戦略的プロジェクトを実行可能にするために早急に必要な措置が明らかにされた。その内容は、一度の接種につき平均3クールとして、一年分の予防に必要なワクチン9億回分を即座に入手することと、医師と助手と労務者の3人一組で構成される感染予防チームを4500組、運転手つきの自動車1350台を確保することである。
また同報告書は、2008/2009年度に同機構に割り当てられていた国際援助は3552万5000ドル、エジプトポンドにして1億9900万ポンドであったが、そのうち18%に当たる3600万ポンドしか支払われていないとした。
まだ同年度に別の支援金3060万3000ドル、1億7700エジプトポンド相当が同機構に割り当てられていたが、そのうち実際に受け取ったのは15パーセント分の2700万ポンドに過ぎないという。また報告書によれば、機構が対策キャンペーン用に要請した獣医師2500名、労務者1500名、運転手100名、技師および事務20名の雇用契約を財務省が拒否したという。
報告書は更に、処分された鶏について市民に補償を行う政策がないことが、農場で発生した感染を農場主が報告しないことにつながっていると述べ、感染が証明された場合には、その農場の鶏は100％処分されなければならないと強調した。
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（ 翻訳者:加瀬冴子 ）
（ 記事ID:16362 )