副首相でありテロ対策高等委員会委員長であるジェミル・チチェキは、自警兵制度について見直しを行うと述べた。
マルディンでの44名がなくなった事件ののち、この惨劇が自警兵の武器によって行なわれたことが明らかになり、村の自警兵制度についての論争が起こっている。
チチェキ副首相は新聞記者の質問に対し以下のように答えた。「自警兵制度については改善の余地がある。廃止もあるえるだろう・・。しかし短絡的な決定をしないことが必要だ。政府はあらゆる面においてよく検討したうえで、自警兵制度を導入したのだ。このため、立ち話程度で評価することはできない。全ての自警兵たちが疑いの目で見られることは避けなくてはならない。５万人の自警兵が各地域で任務に当たっている。中には正しくない行いをするものもいるだろう。制度について論争があるのはわかるが、自警兵みんなが悪いというわけではない」
内務相のベシル・アタライは、ビルゲ村での婚礼に出席していた6名の子供と17名の女性を含む44名の生命が失われたことに関し、「事件に関し残念なことは、自警兵が事件に関わっていたことだ。これは私たちにとって重大なポイントである。自警兵制度は武装化を目的とはしていないが、亡くなった人の間にも、容疑者の間にも自警兵がいる。使用された武器も自警兵の武器である。これは重大である。私たちは事件のこの面について検討しています。あらゆる面から検討する予定です」と話した。
この件については、NTVでコメントを述べたAKPディヤルバクル選出の国会議員アブドゥッラフマーン・クルトも自警兵制度は、それが行われている地域（＝南東アナトリア）において、政治の材料となっていると強調した。クルト議員は以下のことを述べた、「自警兵たちに、『武器を与えました。さあ、返してください』とは言えません。これは社会と政治的な問題です。罪を犯していない自警兵たちもいます。その手から武器をとりあげたとき、この人たちの身の安全、あるいはすでに生まれてしまっている恨みが呼び起こすであろう犯罪、例えば人を殺すことだが、これをどのように止められるだろうか？とても重大なプロジェクトを準備しなくてはならない。EU加盟プロセス（による民主化）によって期待されていることはまさにこれです。因習との戦いは、改めてEU加盟プロセスを組み立てていく過程において、ふたたび検討されなくてはならない。
『自警兵たちの手から武器を取り上げたら、解決する』という意見は、正しくはありません。しかしこの制度が生む結果も明らかになっています。クルド問題と一緒に、解決に向けて議論のテープルにのせ、国を暴力から遠ざけるためのプロジェクトを早急に行なうことが必要だと思います。」
アリ・ブラチ記者は、その記事に、「自警兵たちはただPKKと戦っているだけではない。自分の中にある敵とも戦っている」と書いた。ブラチの見解によると、「自警兵制度は社会的問題になりつつある。去年までで６万人の従事者がおり、さらに５万人分の自警兵のポストが増設されようとしていた。10万人からなる、自警兵制度について語っているのだ。この人たちがいつも統制下にあると考えることは可能ではないだろう」
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（ 翻訳者:近岡由紀 ）
（ 記事ID:16387 )