ギュル大統領は、トルコ大国民議会(TBMM)で会派を持つ政党の党首と行った会合の一環として、民主市民党(DTP)のアフメト・チュルク党首も受け入れた。
チャンカヤの大統領公邸で、メディアには非公開で約１時間にわたり行われた会談後、記者向けの会見を行ったチュルク党首は、憲法改正、テロとの闘い、外交及びマルディンで起こった襲撃事件について話し合ったと述べた。
チュルク党首は、憲法改正における問題の民主的な解決法について意見を伝えたと述べ、「我々が経験してきた苦しみや過程がより民主的かつ平和的なものになるよう自分の考えを述べた」と話した。
ギュル大統領もこの件について自分の意見を話したと述べるチュルク党首は、「我々全員の希望はトルコがより民主的で現代的な国になることである」と話した。
■マルディンでの襲撃事件
ある質問を受けて、マルディンで起こった襲撃事件についても十分に話し合ったと述べるチュルク党首は、以下のように話した。
「実際はメディアが報道しているほどこの事件で名誉殺人や因習的な要素はない。完全に残虐事件である。我々の地域で今までに一度もこのような形で名誉殺人や因習による殺人が行われたことはない。ある一家を完全に抹殺することを目的としているのだ。その他の動機もある。村を支配すること、土地を支配すること、共に生活するうえで起こる問題を理由に一家を完全に排除しようとする殺人者の、残虐な論理の表明と評価する必要がある。解決するのが非常に難しく、我々も頭を悩ませている。」
チュルク党首は、ギュル大統領との会談でマルディンでの事件関連で、自警兵システムが話題になったかどうかという質問に対し、以下のように答えた。
「このような人々に銃が渡ると、何よりもまず自分の周りを強力に固めるため、敵を倒す態度をとることになると話した。もし政府のこの銃がなければ、この自警兵たちに銃が渡されなければ、このような事件は起こらなかった。これが初めてのことではない。以前にも自警兵が村に突入し、村人を無力にし、搾取し、自分たちが支配できるように、国家の力を借りていたことを我々はとてもよく知っている。自警兵システムにより、大変な時期が来ること、人々が互いに争いあうこと、誰かが国家を背景に不正を働くであろうと以前からずっと訴えてきた。今その結果が明らかになっている。自警兵に銃を与えると、自警兵がいない村でも安全を確保するため銃を持ち始める。これは当然のことだと考えなければならない。我々はこれが間違っていることは分かっているが、彼らはこう考えているのだ。自警兵システムはその地域全体が銃を持たざるを得ないシステムとなっているのだ。」
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（ 翻訳者:田辺朋子 ）
（ 記事ID:16388 )