■　エジプト農相：「補償金の支払い業務は県知事が担当」「養豚業者には食肉処理か殺処分かを選ぶ自由がある」

2009年05月15日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP国内面

【ムハンマド・ガーネム】

養豚業者に対する補償金支払い 業務を県知事の担当とする閣議決定を実施に移すべく、昨日アミーン・アバーザ農業・土地改良相は、豚の群れがいまだ残っているカイロ、カリユービーヤ、ブヘイラ、ギザ、6thオクトーバー、ヘルワーンの各県に、補償金全額分の小切手を送るよう指示 を出した。

アバーザ大臣は「県知事が自身の見解やニーズ、県の管轄地域内の豚の頭数にしたがって支払い方法を策定 し、養豚業者への補償金支払いに問題が生じないよう、また豚を食肉処理あるいは殺処分されたことから生じた権利を彼らが完全に受け取れるようにする」と語った。

また大臣は、「豚インフルエンザ対策の国家的 努力によって、現在までに4万6303頭の豚の食肉処理・殺処分が達成されたが、まだ11万1414頭が残っている。エルミニヤ、ソハーグ、ムヌーフィーヤ県からは豚の群れが完全に一掃された」と述べた。

さらに大臣は養豚業者に食肉処理か殺処分かを選ぶ完全な自由を与えるとの決定がなされたことを明らかにしたが、それは食肉処理するか、殺処分にするかを決定する調査の順番が来るまでの間、彼らが飼育や世話のコストを負担せずに済むようにするためだ。一方で政府は食肉処理数の増加によって豚肉の価格が下がり、販売の収益に影響が出ることや、豚肉を冷凍保存するコストがかかることへの養豚業者の不安を理解しているとして、「この決定は強制ではない 。国家は妊娠した豚と子豚以外には、殺処分を強制することはない」と強調した。

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（ 翻訳者:勝畑冬実 ）
（ 記事ID:16493 )