■ 　米議会のAIPAC支持議員400名がイスラエルに圧力をかけないようオバマ大統領に請願

2009年05月30日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム記者】

　イスラエル支援ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）の奨励と主導により、米議会上下両院の圧倒的多数の議員がバラク・オバマ大統領に対し、イスラエルとパレスチナ人の間の和平実現に向けた後押しを継続し、この方面において「あらゆる努力」を尽くすこと、しかし、「いかなる合意についても詳細に関する」交渉の任務は当事者双方に任せる等の「基本原則」に基づくべきこと、を要請した。これはイスラエルに対するアメリカの介入や圧力を暗に拒否し、「いかなる和平合意であっても大きなリスクを冒すことになるイスラエル、我々の同盟国であり民主主義国家である同国と緊密に」協力する必要性を説くものである。

　これは木曜日に下院（全435議席）の議員329名からオバマ大統領に送られた書簡で述べられた。同様の書簡に署名した上院（全100議席）議員76名との協調行動である。

　書間はオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルの入植活動への批判と中止要請を強調していることに対するイスラエルの友人らの不安感を反映したものとなっている。オバマ氏とクリントン氏の要求は、オバマ政権とベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が対立する可能性があることを示すものである。書簡では、「疑うべくもなく、両政府は幾つかの問題では合意し、その他の問題では意見を異にするだろう。進展を確実にするための最も良い方法は、合意の諸分野において、また特に対立している分野において、緊密に、非公式な形で活動することである。．．．合衆国はイスラエルの信頼される仲介者、誠実な友でなければならない」と述べられている。また、「パレスチナ側が暴力とテロと煽動を終結させるという約束を完全に遵守し、安全な国境の内側でユダヤ国家イスラエルと平和裡に共存することが可能なパレスチナ国家の樹立に必要な諸機関を設立すること」を米政府が譲らず主張することが必要であると強調されている。

　書簡に署名した議員らは、「テロリストらによるガザ地区支配を止めさせた後、責任を負うパレスチナ治安部隊が統治や治安維持において実行力を確実にする力をもっと身につけた後、その時にイスラエルとの合意の実現はより容易になるだろう」との見解を示している。書簡では、より多くのアラブ諸国が参加し、「イスラエルとの関係正常化に向けて交渉を進めること」も呼びかけている。

　米下院関係者によれば、署名者らはオバマ大統領の人気を認識しており、大統領にあからさまな圧力をかけることを躊躇しているため、書簡で用いられている言葉は「穏健」であり挑発的ではない。また、イスラエルの入植政策を快く思わない議員の数は増えており、書簡に署名したユダヤ系議員の一部もそこに含まれるという。

（後略）

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（ 翻訳者:森本詩子 ）
（ 記事ID:16599 )