参謀本部軍事裁判所は、タラフ紙の6月13日付けの紙面に掲載された、「AKPとギュレン運動撲滅計画」という見出しの記事で触れられている文書の内容に関し、掲載禁止の措置を取ること、弁護団が調査書類の内容を調べ、文書をコピーする権利を制限することを決定した。

参謀本部軍事裁判所は、タラフ紙の6月13日付けの紙面に掲載されたある記事で触れられている文書の内容に関して、掲載禁止をする決定を下した。

参謀本部軍検察庁の申し出を受けて軍事裁判所で下した決定では、6月13日付けのタラフ紙に掲載された、「AKPとギュレン運動撲滅策計画」という記事で扱われている文書に関するニュースが、国家保安、公的秩序、公共保安に関わる問題だとされ、更にこの文書の漏洩・掲載に関しても調査が開始されたことが強調された。

決定においては、以下のことも述べられた。

「この件に関するニュースは、司法の権威と中立性に影響を及ぼす可能性があり、また、法令第5271号刑事裁判法第157条に示されている、調査の秘密性を侵害する可能性があるという理由により、法令第2709号トルコ共和国憲法の第28条第4項と法令第5187号報道法の第3条第2項により、調査が終了するまでは、調査に関する文書の内容について掲載禁止を定める。」

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（ 翻訳者:津久井優 ）
（ 記事ID:16686 )