参謀本部より出された書面による声明で、「トルコ軍は、以前も述べられた通り、民主主義と法治国家の原則と相容れない行為と思想を有する職員を、その組織で保護しない」と述べられた。

参謀本部より出された書面による声明では、2009年6月12日付けのある新聞で、参謀本部情報支援室が作成したと見られるある計画についての情報が掲載されたことに触れられた。

かかる問題が真剣に捉えられていることを受け、同日ただちに参謀本部軍検察に事件の全容に渡る調査が命令されたとする同声明では、以下のように述べられた。

「本日参謀本部軍検察より、本件に関する最新の状況について国民に告げられた。

トルコ軍は、法治国家の原則、法の支配を信奉しており、この点に関しては如何なる躊躇も有していない。さらに、今日まで独立した軍事司法によって行われてきた司法過程も明らかである。

トルコ軍は、以前も述べられた通り、民主主義と法治国家の原則と相容れない行為と思想を有する職員を、その組織で保護しない。

このような状況下で、参謀本部が軍検察に即座に調査命令を下し、本件を司法に問うことの重要性と理由は殆ど理解されていないように見受けられる。

一部の者が、本件を司法に問うことが、本件を（事実であると）認めたというように解釈し、結論付けていることは、何よりも先ず法の基本原則に反するものである。反対にこの態度は、トルコ軍の司令部及び軍が組織として自身に対して有する信頼、そして本件が一刻も早く解明されることを求めていることの表れである。この動きが、一部にとって不快であることもたしかである。

少なくとも調査手続きさえ待つことなく、主張がすぐに正しいと受け入れ、あるいは正しいと考え、トルコ軍を標的として暗にあるいははっきりとした形で、口頭ないしは文章によって行われる論評や発言はいかなる形でも受け入れられない。

軍検察に移管された本件に関し、調査が一定の段階に達する前に、すぐに説明を期待することは理解に苦しむ。

参謀本部軍検察により本日行われた声明におけるように、これまで得られた証拠から軍検察は、当該文書が参謀本部の組織で作成されたという結論に達することはできなかった。犯罪捜査終了時には、かかる文書が偽造なのか本物なのかについて軍検察が明確な結論に到達できるだろう。重要なのは、作成されたと主張される文書の真否が、軍法により一刻も早く明らかにされることだ。文書の信憑性が証明された場合には、関係者は法的な枠組みにおいて司法機関によって罰せられるものと信じて疑わない。本件を最も注意深く追求していくのはトルコ軍である。

もし文書が偽造されたものであるなら、トルコ軍は、これが誰によって、どんな目的で作成されたのか明らかにされることを最後まで追及するだろう。

司法過程に関して、組織としていかなる懸念も有していない。正当な理由によってなされるあらゆる法的対応を受け入れる用意がある。

法治国家の原則と法の支配に対する然るべき信奉と配慮を示すトルコ軍が、各位にも同様の信奉と配慮を示すよう期待することは、（正当な）権利であり要求である。

トルコ軍は、真剣で冷静、職責意識を有し、扇動に囚われることなく任務に就いている。

以上、国民に敬意を以って告げる」

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（ 翻訳者:下中菜都子 ）
（ 記事ID:16701 )