アブドゥッラー・ギュル大統領は第5903号『トルコ共和国政府とシリア・アラブ共和国政府間国境における地雷撤去活動および委託業務関連法案』を承認した。
ギュル大統領はトルコ・シリア国境沿いで行われる予定の地雷撤去活動に関する法案を承認した。大統領領府報道センターからの書面発表によると、第5903号『トルコ共和国政府・シリアアラブ共和国政府間国境における地雷撤去活動および委託業務関連法案』は公表に向け首相府に送られた。
『トルコ共和国政府・シリアアラブ共和国政府間国境における地雷撤去活動および委託業務関連法案』は、国境に存在する対人・対戦車地雷と不発弾の除去ならびに破壊し、この活動により確保される土地の農地利用に関連する基盤とシステムを整備するためのもの。
法案では、地雷地帯に存在する鉱物や石油などあらゆる地下資源についての鉱山法、石油法、国家水利事業総合管理局・業務法、他の関連する法律規定は明らかにされない見込み。
■ 国防省から財務省へ委託も
地雷撤去作業は、まず国防省が統括し、この方法で実現不可であれば財務省が主導し国防省から業務を買い取って実行する予定。
国防省による地雷撤去は、公的委託法に依拠しない状況、すなわち防衛・安全保障・インテリジェンスに関連していたり秘密裏に進める必要があるものについて省が決定を下す、法的規定により協定の実行過程に特別な保安行動が取られなければならない、また国家の安全保障に関する根本的利益を守る必要があるといった場合に関わる物品や業務の購入および建設作業についての公的委託法特例規定に依って執り行われる見込み。
地雷撤去がこの方法で成功しなければ、公的委託法により財務省が業務を買い取って統括し、地雷が除去された区域の国庫管轄の不動産の管理は、財務省の業務となる。財務省は委託委員会の構成や活動に関する方法と骨子を明らかにする予定。
参謀本部、国防省、財務省、農林省の代表者からなる合同委員会は実行予定業務を調査・承認するのに加え委任状も作成する。委員会の役割や活動内容に関する方法は委員会から発表される。
■ 第3の選択肢
地雷撤去が前述の2つの方法で成功しなければ、国家委託法および公的委託法に依拠せず、国庫に属すまたは財務省が管轄する地雷を撤去した土地と独自に使用できない土地とを合わせて一体化した国庫に属す他の不動産は、農地として利用することを見返りとして委託する予定。地雷撤去の委託は、使用期間につき最安値を提案した者に与えられる。
さらに、問題の土地に属し、他の公共機関に所属する不動産についても同様の方向で財務省が委託を行う。
地雷のある土地にあり、閣議決定により公表される軍事侵入禁止エリアおよび国境沿いに設置予定の国境警備システムに必要な土地については、地雷撤去のみ行われ、業者の(土地)使用は認めない予定。こうした調整がおこなわれれば、委託委員会の構成と業務の骨子について財務省が発表する。委任状作成ならびに実行予定業務の調査・承認は、参謀本部、国防省、財務省、農林省の代表者からなる合同の委員会により行われる。
委託を行う省が必要と判断した場合、不動産は全体で、あるいは分割して委託されうる。法案の適用に関する情報や書類、技術者等の需要には、他の公的団体がすみやかに対応する。撤去活動が行われる地雷原の(措置に関する)優先順位は、参謀本部、国家保安省、外務省ならびに財務省の合意により明らかにされる。
■ 使用期間44年内
財務省が行う予定の土地使用を条件とした除去作業の委託では、地雷は不動産が委託業者に譲渡されてから5年以内に撤去されることになっている。除去作業の対価としての不動産の農地利用期間については、合意手続きから44年以内である。
なお財務省は、地雷撤去活動と委託業務のため公的委託法の規定に服さずに、相談役を採用できる。
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（ 翻訳者:川原田喜子 ）
（ 記事ID:16712 )