【経済部】第10期大統領選選挙日のちょうど前日、イラン国民は2億件のショートメッセージを送信し、一日当たりのショートメッセージ送信数の記録を更新した。
ジャーメ・ジャム紙の報道によると、大統領選の宣伝活動が始まり、ショートメッセージというメディアの役割が注目されるようになると、イラン国民は一日におよそ1億5千万件ものショートメッセージを送信、この流れを加速化させていった。そして大統領選の宣伝活動がほぼ終了した選挙当日の24時間前になると、携帯電話の利用者たちはこの手軽なメディアを使って、新たな記録を打ち立てた。
この日、「第一携帯」の利用者3千万人が約1億1千万件、「イランセル」の利用者1400万人が約8500万件のショトメッセージを送信した。また推測では、およそ500万件のショートメッセージがその他の携帯事業者の利用者から送信されたと考えられる。
こうしたショートメッセージ〔の送信数〕は全体で約30％増加し、主として携帯電話利用者自身によって送信されたものであった。ある情報筋によれば、今回の選挙期間中、組織的に送信されたショートメッセージは〔各候補者らの〕広報活動にそれほど大きな役割を果たさなかったという。
国内の宣伝用ショートメッセージは現在、「第一携帯」と契約を結んだ民間企業3社によって送信されているが、これら企業のうちの一社からの情報では、今回の選挙では大統領選の宣伝用ショートメッセージによる収益はさほどあがらなかったとのことである。
現在国内の携帯電話利用者数は5千万人にのぼり、全国規模で事業展開している携帯事業者2社と、地方規模の事業者3社がサービスを提供している。これらの事業者は、今回の大統領選の宣伝期間すべてを通して、ショートメッセージの送受信に関連したサービスを利用者に提供し、広報活動に効果的な役割を果たしていた。
過去のジャーメ・ジャム紙の報道によると、ショートメッセージの送信による携帯事業者の一日当たりの収益はおよそ20億トマーン〔約2億円〕に達している。
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（ 翻訳者:小野彩 ）
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