アブドゥッラー・ギュル大統領に会合の要求を行っている民主市民党(DTP)の自治体首長らが、どういった要求や期待を行う予定であるかに関し、詳細が明らかになりつつある。

民主市民党の自治体首長らはクルド問題に関し、7条からなる提案リストを作成した。それによると、民主的自治制と州制を要求する一方で、トルコ語が公用語であることを受け入れている。提案の中にはクルド労働者党の首謀者であるアブドゥッラー・オジャランとの面会の解禁もある。

民主市民党の自治体首長らがアンカラを訪れギュル大統領との会合の要求を行うことが、論議の対象となっていた。民主市民党の98名の自治体首長を代表して会見をおこなったオスマン・バイデミル・ディヤルバクル広域市長は、会合の要求が受け入れられたと発表した。しかしその後、大統領官邸から、こういった会合はないと明らかにされた。民主市民党の自治体首長らは、アブドゥッラー・ギュル大統領との会合を待ち続けると説明する一方、クルド問題に関する7条からなる解決提案を作成したことが明らかになった。

　民主市民党の首長らの提案は以下のとおりである。
（１）民主的自治制計画と州制への移行。
（２）天然資源の諸州による使用。
（３）第7代大統領ケナン・エヴレンの提案を検討すること。
（４）地方自治の強化が望まれる。
（５）憲法による、言語と教育の自由の保証。憲法で、クルド民族を明記する必要はない。しかし身分証明書にはクルド人、トルコ人と記載される。教育や言語の点で、イラク憲法からに倣う。公用語はトルコ語のままで残す。
（６）バスク・モデルが忠実に適用される。フランコの時代に流血の政治は終わりを迎え、過去は恩赦により、清算される。もしバスク・モデルが受け入れられないのであればクルド労働者党の指導者らのうちムラト・カラユランが提案したスコットランド・モデルも吟味、適応される。（別々の議会が設けられるが、地域としてはアンカラに従う）。
（７）解決のためにイムラル島のアブドゥッラー・オジャランとの面会が解禁されること。

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（ 翻訳者:岩根匡宏 ）
（ 記事ID:16908 )