EU改革の観点で刑事法に対して行われた改正を、共和人民党(CHP)が憲法裁判所へ提訴したことに関し、トルコ国内の左派政治家や知識人層に続き、欧州からも批判が届いた。

ドイツ「緑の党」の2名の党首のうちの一人、ジェム・オズデミル党首は、共和人民党のこの対応が、民主主義の原則やコペンハーゲン基準に合致しない述べた。同党首は、共和人民党の民主主義や改革への取り組みをみて自分は「絶望と困惑の間」で行き来したと述べ、「政治的見解の違いはあるにしても、特定の問題についてはトルコ全体で基本合意をする必要がある。この合意なくしてトルコのEUプロセスが先に進むこと、また、世界的な経済危機の中で政治・経済的安定を守ることが難しくなる」と話した。同党首は「基本合意」のポイントとして、「トルコの完全なる民主化を確保、軍事クーデターの遺産を清算、EU加盟のための必要な近代化と改革への支援」 を挙げた。

共和人民党には、近代化と西欧化について重大な欠陥があると強調するオズデミル党首は次のように続けた。「ギリシャで参加したゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ氏と彼の政党PASOK（全ギリシャ社会主義運動）の毎年恒例のセミナーで私はこの見解を表明している。トルコの社会民主主義者も少なくともPASOK程度の近代性を備え、アンテナを西欧と近代化へ向けていれば何て良かっただろう。」同党首は共和人民党を始め、トルコにおける全政党が「全世界により開かれ、他国の政党と意見の交換をする」必要があると付け加えた。

共和人民党がクーデター主義者を裁くことに異議を唱えたことに対し、トルコの左派の政治家も厳しい反応を示した。社会民主人民党（SHP）のヒュセイン・エルギュン党首は「共和人民党に民主主義に関して望むことはない。共和人民党は左派ではない、国家主義的、民族主義的政党である。国家を市民の上と見ている。市民的でない政党を左派とはいえない」と語った。

共和人民党の元国会議員エサト・ジャナン氏も、「バイカル氏は憲法裁判所への道を深く学ばれたが、民主化の道もこれぐらい深く知っていればよかったのに」と述べた。また、「1978年連合」のルシェン・スムビュルオール代表は、進歩主義における最も重要な条件は、クーデター主義者へ抗議することだと強調した。

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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:16964 )