■　米政府がネタニヤフ首相に警告：「エルサレムでのいかなる建設も西岸地区南北の地理的つながりを分断する」
■　イスラエルと パレスチナ、治安合意文書について交渉
■　パレスチナ国家は戦闘機、戦車、ミサイルを保持しない予定

2009年07月25日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ１面

【ナザレ：本紙ズヘイル・アンドレウス】

イスラエルとパレスチナ双方の非公式代表者たちが、過去１８ヶ月間にわたり、イスラエルと将来のパレスチナ国家との治安態勢を詳細に定めた文書の草案を交渉していた。この代表者たちは、ジュネーブ・イニシアティブに参加したメンバーである。ジュネーブ・イニシアティブとは、2003年12月にイスラエルとパレスチナの著名な穏健派がスイスの都市ジュネーブで調印した、実際的な和平合意である。

ジュネーブ・イニシアティブのガーディー・バルティンスキー事務局長はドイツ通信に対し、「我々はジュネーブ・イニシアティブの治安問題に関する追加文書を事実完成させた」と語ったが、それ以上の詳細については発言を拒否した。だがイディオット・アハロノート紙は金曜日、「この文書によればパレスチナは非武装国家となり、他国同様、戦闘機、戦闘用ヘリコプター、戦車、ミサイル、対空・対艦兵器、大砲、迫撃砲、地雷、7.62ミリ口径以上のマシンガンの所持が認められない」と報じた。

そのかわりにパレスチナ国家は、軽装甲車400台や軽火器、デモ隊を散会させるための殺傷能力を持たない装備を許可される。同紙の報道によれば、この追加文書が報じられるのはこれが初めてであり、今週のうちにアメリカのヒラリー・クリントン外相とジェイムス・ジョーンズ国家公安顧問に公式に提出されるという。

交渉の参加者たちはイスラエル・パレスチナの両政府を代表してはいないものの、ジュネーブ・イニシアティブは国際社会の大きな注目を集めている。ジュネーブ・イニシアティブにはイスラエルとパレスチナの多数派意見が集約されており、将来の実際の和平合意の基礎になりうると国際社会は見ているのだ。

(後略)

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（ 翻訳者:飯田桃子 ）
（ 記事ID:17070 )