■　イスラエル政府、ヨルダンを安心させるため安全保障担当の代表団を派遣
■　カタールとオマーン、入植活動の停止を条件にイスラエルとの国交を再開する意向を表明

2009年08月15日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ラーマッラー：ワリード・アウド（本紙）】

　イスラエル当局筋は一昨日の夜、「カタールとオマーンは1967年以来占領されているパレスチナの土地における入植活動の停止を条件にイスラエルとの国交を再開することに同意した」と米政府から通知があったことを明らかにした。

　また、イスラエル国営放送局は金曜日、ネタニヤフ政権はアラブ諸国がイスラエルとの関係正常化の見返りとして、一時的に入植活動を凍結する方針であると述べた。

　ネタニヤフ首相に近い政界筋は、「イスラエル政府は、アラブ諸国とパレスチナ側がイスラエルに対して善意の証を示すことを見返りとして、イスラエルが入植地における建設活動を凍結するという、バラク・オバマ米大統領が実現を目指している構想に合意するかも知れない」と述べた。イスラエルの放送局によると、米政権は来月の国連総会開催中に、イスラエルが入植地における建設活動の停止の義務を遵守し、アラブ諸国が外交使節団の交換などイスラエルとの関係正常化に向けた措置を発表することで、オバマ大統領の足場を固めるべく尽力しているという。

　消息筋は、アメリカはイスラエルが入植地での建設活動を停止するよう圧力をかけるとともに、イスラエル首脳部に対して事態は進展するという印象を与えようと試みていると指摘する。

　イスラエルのハアレツ紙が明らかにしたところによると、米政府は、アラブ諸国がイスラエルとの関係正常化に向けた措置をとるよう促すため、イスラエルに西岸地区の占領地における入植活動を１年間停止するよう求めた。

（後略）

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（ 翻訳者:飯田桃子 ）
（ 記事ID:17253 )