ドアン・メディア・ホールディングは税罰金（延滞税）に関して、請求されていた保証金を税務署に提示した。
ドアン・メディア・ホールディングは「一般開示プラットフォーム（KAP）」に対し、次のように説明した：
「直属の子会社であるドアン・テレビ・ホールディング社と系列会社のドアン・広告流通社、ドアン・プロダクション・サービス社、アルプ・映像通信サービス社の3社の2005、2006、2007年の会計年度の『納税調査報告書』に関して、本来の税額と税罰金(延滞税)、そして延滞利子を合わせて、計48億2383万5987．33（約2960億円）リラに及ぶ保証金を15日以内に提示するよう税務署から指示があったということを以前、2009年9月25日に発表しました。
上記の関連会社は、第6183条『公共性のある組織からの徴収方法に関する法律』の第10項に分類され示されている保証金を、保証金と認め、関係する税務署に提示しました。
この法律の枠内において、直属の子会社であるドアン・テレビ・ホールディング社と関連会社であるドアン・広告・流通社、ドアン・プロダクション・サービス社のそれぞれの資産の中の、ドアン・広告・流通社、ドアン・プロダクション・サービス社、アルプ映像通信サービス社の上場株を、『納税調査報告書』の収益監査によって計算された金額と本来の税額と罰金通知の根拠となる金額をもとに保証金として提示しました。他方、第三者（これらの中にはドアン・グループ内で活動している、皆が知っているような会社は一つもない）所有の44の不動産とアルプ・映像通信サービス社の合計269万3114.54（約1億6500万円）リラにのぼる、明確なそして期限をつけない「銀行保証通知書」も保証金として提示しました」
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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:17624 )