■　国連報告：「今年初めから入植住宅666戸建設」

2009年09月20日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【カイロ：（本紙）】

　パレスチナ被占領地の国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は報告書の中で、「イスラエル中央統計局が入植活動について『今年の初め以来、新たな居住ユニット666戸の建設がヨルダン川西岸地区で開始されており、これは新規の居住ユニットの数が1014戸に達した2008年の上半期に比べ34%少ない』と発表した」と述べた。

　本紙が昨日入手したこの報告書によると、イスラエルの団体「ピース・ナウ」は隔離壁の東側（パレスチナ側）での入植地建設について、イスラエル民政当局が1年前に合意した計画に基づき、地方議会がこれを実行していると述べており、パレスチナ人居住地区の真ん中に新たな入植地が建設されたり、既存の入植地が拡大されることに対して不安が高まっているという。

　また、イスラエルの組織「アルイアミーム」は、今年の1月以降、特に旧市街とその周辺部など東エルサレムのパレスチナ人地区におよそ2000人の入植者が存在すると述べている。

　同報告書は、先週パレスチナ人一般市民に対する入植者の暴力行為が増加し、パレスチナ人に対する身体的暴力や所有物の破壊、発砲などの事件16件が起きて、パレスチナ人19人が負傷していると述べ、今年になってからパレスチナ人に対する事件およそ269件が発生していると指摘している。1月から西岸地区で入植者による事件およそ269件が発生し、そのうち41件でパレスチナ人108人が負傷しているという。さらに、8月末の時点でパレスチナ人の子供たち約250人がイスラエルの牢獄に入れられた件について人権団体から非難がなされたことに応え、イスラエル軍は15歳以下のパレスチナ人の子供に対する特別軍事法廷を設置する決定を下したという。

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（ 翻訳者:鈴木啓之 ）
（ 記事ID:17639 )