■　パレスチナ自治政府外務省の報告書：「入植活動によりエルサレムに18万5千人以上のユダヤ人」

2009年09月26日付アル＝ハヤート（イギリス）HPアラブ世界面

【カイロ：アフマド・ラヒーム】

　パレスチナ自治政府外務省の公式報告書は、エルサレムで続いている入植政策の結果として同市が危険な状況に陥っていることを明らかにしている。この入植政策によって、東エルサレムで1967年にはユダヤ人人口数十人であったところ、推定18万5千人のユダヤ人住民のブロックが生み出された。占領当局に対する国際的な批判や、入植活動停止の要求、また停止するまで交渉を再開しないとするパレスチナ自治政府の姿勢にもかかわらず、旧市街に既存の入植地を拡大し、新たな入植地を建設するというイスラエルの計画が、報告書によって確認されている。エルサレム旧市街の行く末は、最終地位交渉によって決められることになっている。イスラエルが交渉の結果の機先を制して既成事実を作り出し、国際社会とパレスチナの権利に挑戦しようとしていることは明らかである。

　アラブ連盟が受け取った報告書の写しを本紙は手に入れたが、この報告書は「様々なレベルで計り知れない損害をパレスチナ人に及ぼすイスラエルの危険な侵入行為」に警告を発し、「イスラエルが占領下ヘブロンの旧市街で実行したのと同じように、昼も夜も続くイスラエルの計画は、非論理的で、法律や国際的な合法性に完全に反する現実が固定化される可能性を予告するものだ」と述べている。

　「東エルサレムに関する特別ファイル」と題した報告書は、パレスチナ解放機構（PLO）交渉担当局、人権団体B’Tselem、エルサレムのイスラム教・キリスト教協会、イスラエル「国立」統計局、国連人道問題調整事務所、ARIG研究所によって発行された複数の報告書の抜粋をまとめたものであり、東エルサレム、特に旧市街とアル＝アクサー・モスク周辺におけるイスラエルの植民地主義的な入植計画に鑑みて、エルサレムの全体的な状況を追ったものである。また最近撮影されたカラーの航空写真を通して、ユダヤ化政策と入植活動の規模について報告している。

（後略）

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（ 翻訳者:青山沙枝 ）
（ 記事ID:17729 )