大統領選挙に関して確定していなかった諸点が解消される。解決策は、アメリカで何年も採用されている公選制である。
これによると、大統領候補者は、国民から集める寄付で選挙資金を賄える。各候補者の「選挙口座」が設けられ、（国民は）領収書と引き換えに資金援助することができる。選挙期間中、候補者の全収入および支出は記録される。候補者は、外国政府、国際機関、法人およびトルコ国籍を有しない者から資金援助を受けることはできない。近日中にTBMM(トルコ大国民議会)に提出される予定の同法案は、２６条から成る。大統領選では、満４０歳以上で大卒であることが条件となる。２年前に行われた国民投票で、（2選までの条件で）大統領の任期は５年、国民により選出されることが承認されている。
トルコで初めて国民により大統領が選出されることにになったが、そのために実施細則の決定の任務は政府は課せられていた。作成された「大統領選法案」は近日中にTBMMに提出される。同法案には、大統領候補者が選挙活動を始める時期、支出管理の方法、選出されるための得票数のような項目が含まれている。これによると、大統領候補者は、選挙資金を国民からの援助で賄うことができる。しかし、この援助された選挙資金は、厳重に監査される。大統領候補者は、外国政府から援助を受けてはいけない。
当紙が入手した法案草稿によると、大統領選に関するその他の詳細は以下のとおり：
第１回投票で５１％の得票率が必要：一般投票において、有効票の過半数を獲得した候補者は、大統領に選出される。第１回投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合、２週間後の日曜日に２回目の投票が行われる。この投票には、第１回投票での得票上位２名が参加し、有効票の過半数を獲得した候補が大統領に選出される。
候補者が１名の場合は国民投票：候補者が１名で選挙が行われる場合は、国民投票形式で行われる。有効票の過半数を獲得した候補者が、大統領に選出される。
２０名の国会議員の推薦で候補者となり得る：大統領選でTBMM内外から候補者となるためには、最低２０名の国家議員の推薦状で実現可能。ただし、各国会議員は、候補者１名についてのみ推薦状を書くことができる。
合計得票率１０％以上の政党に連立候補者のチャンス：直近の総選挙で、有効票の得票率が合算して１０％以上となる複数の政党は、共同で候補者を出すことができる。
選出されなかった候補者は、公務に戻ることができる：大統領候補者となった公務員や公職者は、候補者リストに名前が載る日付を以って、退職したとみなされる。（決戦投票に残れず）候補者でなくなった場合および選出されなかった場合には、高等執行委員会による大統領選出の公表後１ヶ月以内に申請すれば、前職に戻ることができる。
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（ 翻訳者:田辺朋子 ）
（ 記事ID:17909 )