内務省の計画では、中部、東、南東アナトリアの広汎な経済成長実現のための各種プロジェクトの早急な完成が目論まれている。内務省広報局によって準備された「民主的解決策の試みの必要性・方法・目的」という題名の報告書では、本プロセスにおける経済面での重要な具体策が示された。

中部、東、南東アナトリアにおける広汎な経済成長の実現のため、諸プロジェクトの早急な完成が予定されている。この枠組みでは、「社会復興と友愛計画」と名付けられた267億リラの地域発展行動計画の実施が、「（クルド問題）解決策」の経済面での重要要素として示されている。11月12日付の報告書では、南東アナトリア・プロジェクト(GAP)、コンヤ平野計画(KOP)、東アナトリア計画(DAP)の完了は2013年と定められている。

（この報告書では）、南東アナトリアの物理的条件から生まれた後進性とPKKのテロが原因となった経済的・社会的崩壊を解消し、真の現実的な発展を実現するため、特に、地域の農業と畜産分野での政策を強化することが強調されている。

報告書では、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相とベシル・アタライ内相が明らかにした「（クルド問題の）民主的解決」の性質と範囲に関する原則も言及されている。そのなかでは、最優先事項として、山岳部で活動するテロリストの投降を実現し、北イラクのキャンプが解消されることが強調されている。

報告書では、「民主的解決策」が一国の政策として実施されることの意味が強調され、社会全体を包括するこのプロセスのために、NGO組織、職業組合、学者、記者らの広範囲な協調と参加の実現に努める必要性が述べられている。報告書では、すでに、アンカラ、ディヤルバクル、マルディン、シュルナクにあるNGO組織と、「トルコ真の労働組合」連盟(Hak-İş)、独立実業家協会(MÜSİAD)、トルコ実業家協会(TÜSİAD)、トルコ会議所・商品取引連合(TOBB)、トルコ労働組合連盟(Türk-İş)、公務員退職者組合連合(KESK)、トルコ公務員労働組合同盟(KAMU-SEN)などを含む11の職業組合との面会が実現されたことが述べられている。また、戦死者家族を代表する24の団体とも接触したことが強調された。報告書では、「（クルド問題の）民主的解決策」の取り組みに関して様々な国の経験から学ぶことが期待される一方、「トルコ・モデル」の創造が強調されている。

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（ 翻訳者:小松裕美子 ）
（ 記事ID:17916 )