■民主市民党（ＤＴＰ）の代わりに平和民主党（ＢＤＰ）
憲法裁判所で明日（8日）、民主市民党（DTP）の解党裁判が行われる。民主市民党が解党させられた場合、同党の活動は平和民主党(BDP)として継続される予定である。
平和民主党は2008年の5月2日に設立されている。設立の申請書は、初代党首となったムスタファ・アイズィト弁護士から、内務省に提出された。平和民主党の標章には、黄色地に緑のオークの木が描かれている。党の設立メンバーには、民主市民党の弁護を務めるマフムト・タンジ弁護士や、解党させられた人民民主主義者党（ＨＡＤＥＰ）所属で元のバアラル市長だったジャバル・レイガラ氏や、元スール市長のジェザーイル・セリン氏も加わっている。
平和民主党の第一回通常党会議は2008年9月7日に行われ、民主市民党のハッキャーリ県選出ハミト・ゲイラン議員やスィイルト県選出オスマン・オズチェリキ議員、民主市民党副党首のセルマ・ウルマクとカムラン・ユクセキも参加した。この党会議で、デミル・チェリキ氏が党首に選ばれた。チェリキ氏は、もともと社会主義者人民党（SHP）に属し、SHPがDTPと選挙協力をした選挙でヴァルト市長に当選している。チェリキ氏は、党首に選ばれたので、市長職を辞した。
■地方選挙にも参加
平和民主党は、選挙に参加するために41の県で組織形成の条件をクリアし、3月29日の地方選挙に参加した。そして、トルコ全域で「一万人中に6人（0.06%）」の票を得た。民主市民党関係者らは、（この党を）備えの党としてつくったわけではないこと、平和民主党は、民主市民党の「継続ではない」と話している。しかし民主市民党が解党された場合、党の組織は平和民主党に加わること、選挙においては平和民主党の傘下で選挙運動に入ることが予想されている。
■民主市民党が解党された場合、議会の状況が変わるだろう
もしも憲法裁判所が、民主市民党解党の方向で判決を下した場合、同党のアフメト・チュルク党首と、アイセル・トゥールク議員（ディヤルバクル県選出）、サバハト・トゥンジェル議員（イスタンブル県選出）、セラハッティン・デミルタシュ議員（ディヤクバクル県選出）、ファトマ・クルトゥラ議員（ヴァン県選出）、セヴァヒル・バユンドゥル議員（シュルナ県選出ク）、イブラヒム・ビニジ議員（シャンルウルファ県選出）、オスマン・オズチェリキ議員（スィイルト県選出）以上の国会議員らは議席を失い、5年間、政治活動が禁止になる。
この場合、議会に残っている13人の国会議員が新たな政党に加わって会派をつくることはできなくなる。同時に、民主市民党所属の国会議員らは特別委員会のメンバーから外れることになる。諸委員会は、議会における政党議員数の分布に応じて再構成される。
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（ 翻訳者:木村納菜 ）
（ 記事ID:18028 )