憲法裁判所ハーシム・クルチ長官は記者会見をし、「民主市民党（DTP)に対し、『完全解党』の決定がなされた」と発表した。
DTPの指導陣には、「政治活動禁止」の措置がとられる。対象となる政治家は５年間、政治活動が行えない。アフメト・チュルク議員とアイセル・トゥールク議員の、議席ははく奪される。この結果、DTPは、議会での「会派」の地位を失う。
ハーシム・クルチ長官は、同決定が、全員一致で採択されたことを発表した。
憲法裁判所における、DTP解党裁判は、第４回審議ののち結審した。高等法廷団は、この裁判の第４回審議を朝９時半にはじめた。本日（11日）の審議は８時間つづいた。
憲法裁判所は、「示威行動のほか、テロ組織との関係も考慮にいれたとき、「国家における〝国土と国民”の分割されえない一体性」に反する行動の拠点となっていたという点で、民主市民党の解党の必要性を」、全員一致で評決した。
憲法裁判所のハーシム・クルチ長官は、９時間つづいた審議のあとに行った会見で、共和国検察庁が2007年11月16日付で、DTPの解党をもとめる提訴をしたことに言及した。クルチ長官は、審議の結果、DTPが、示威行動のほか、テロ組織との関係も考慮にいれたとき、「国家における〝国土と国民”の分割されえない一体性」に反する行動の拠点となっていることが明らかになったため、憲法68条・69条と、第2820号政党法101条および103条にもとづき、解党の決定がなされたと発表した。
クルチ長官は、また、党首でマルディン選出国会議員のアフメト・チュルク氏と、ディヤルバクル選出国会議員アイセル・トゥールク氏は、その発言と行動で党解党の原因となったとし、その議席は、憲法の第84条の最終項に鑑み、必要な決定が官報で広報された日をもって失われると発表した。また、党の法人格は解党決定のでた本日をもって失われることが決定されたと発表した。
クルチ長官は、「訴えられた政党のすべての資産は、第2820号政党法の107条にもとづき国庫に移管され、必要措置の実施のため、第2820号政党法107条により決定の内容が首相府と共和国検察庁に送られることが、2009年12月11日づけて、全員一致で決定された」と述べた。
■ 決定には４日
憲法裁判所は、この裁判の審議を、12月８日（火）にはじめた。高等法廷は、4日目の審議のあと、会見を行った。憲法によれば、ある政党を解党させる決定には、過半数の賛成が求められている。解党決定には、憲法裁判所の11人の裁判官のうち、7人の賛成が必要だった。
■ 民主市民党の解党決定を、国会議員らは、国会で見守った。
憲法裁判所の解党決定の直前、与党席、野党席の国会議員らは、本会場をでてテレビの前で決定の発表を待った。与党でも、とくに、（南東アナトリア）地方選出の議員は、遺憾の意を表明し、「あってはならないことだった」と述べた。
与党と野党の各党首脳陣は、民主市民党からのコメントをまって、コメントを発表するとしている。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
（ 翻訳者:トルコ語メディア翻訳班 ）
（ 記事ID:18053 )