チュルク民主市民党(DTP)党首、解党命令を受け、談話
2009年12月11日付 Radikal 紙
DTP党首アフメト・チュルクは、憲法裁判所の解党決定に関して談話を発表した。
解党が決定したDTP党首アフメト・チュルクは「トルコは単に政党を解党しただけではこの問題を解決することは出来ません。トルコは共通の見識、対話、思考様式を形成することによってこの問題を解決することが出来るのです」と述べた。DTP党員のハスィプ・カプランも、解党に関して「トルコ政治の恥だ。皆に良識的に振舞うよう求める」と語った。
チュルクは党本部前で、報道陣に向けて行った会見で、トルコは苦しい時期に差し掛かっているとし、以下のように語った。「当然のことながら、民主政治の前途を閉ざすことは失望を深めることとなります。これは、現実です。しかし、私たちは、こういったことがあるにせよ、トルコがいつの日か平和を実現することを確信しています。私たちの願いは、この苦しい過程を長引かせないこと、誰もが(平和について)再考すること、トルコにおいて本当の意味で全ての民衆を包容するメンタリティーを確立するために努力することです。トルコは単に解党によって、問題を解決することはできません。トルコは、共通の見識、対話、思考様式を形成することでのみこの問題を解決することが出来るのです」
-下野するか否か-
政党として明日(12/12)、会見を行うと発表したチュルクは、以前の党の決定を今でも支持しており、かかる決定をそのまま実施するだろうと述べた。チュルクは次のように続けた。「民主主義と平和が必ずや勝利する日がくるでしょう。どれほど障害があったとしても、平和と民主主義はそれらの障害に打ち勝つことが出来るでしょう。この点について心配はしていません。もちろん解党といった過程を経験することは、当然ながら人々に失望を与えます。この失望を更に深めないためにも皆でこの過程を注視していくつもりです。この過程がデリケートなものであることは分かっています。我々の目的は問題を解決することであり、それ以外の目的はありません。我々は問題解決の為に、闘い続けます。このため、私の政治活動が禁止されたこと、アイセル・トゥールクの政治活動が禁止されたこと、その他37名の議員の活動が禁止されたことは、我々の政治闘争が終焉した、という意味にはならないのです」
チュルクは、「国民の信を問うために下野するとの発言がありましたが、本当に下野するつもりですか(訳注)」という問いに、「それに関する請願書を国会に提出することになるでしょう」と答えた。
訳注:DTP議員が総辞職することにより補欠選挙の実施が必要となる。ただし、辞職には議会の承認が必要であり「下野」は難しいとの見方もある。
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( 翻訳者:沓澤実紗子 )
( 記事ID:18056 )