ギュル大統領、「憲法裁判所の判断はやむをえない」
2009年12月12日付 Zaman 紙

アブドゥッラー・ギュル大統領は、原則として政党の解党命令に対して反対であるとしつつ、DTP指導者たちが、政党を(解党から)救うために必要な処置をとらなかったと述べた。ギュル大統領は、「憲法裁判所にどうしろというのか。憲法と法令は明確だ」と述べた。

ギュル共和国大統領は、カラダーで記者たちのこの件に関する質問に回答した。ギュル大統領は、解党命令が裁判官の全員一致で決定されたことに触れ、「この決定に敬意を表すること、そして決定が実行されることを待つ必要がある。党の指導者たちが、党を救うために必要な処置、必要な注意を(彼らが)見せていれば、と思わずにはいられない・・・。我々全てがこの目でみたように、”テロ組織の存在理由を宣伝する指導者たち”がいるという状況に、裁判所はなにを行うだろうか?これを彼らはおおっぴらに、マイクに向かって話したのだから・・」と述べた。

ギュル大統領は、今後の状況が常識的な道筋を辿ることを願っていると話し、DTPが、議会へ入ったときに彼らに対して示された配慮を、彼らが理解しなかった、と述べた。ギュル大統領は、自分を含め、誰も彼らを差別はしなかったとし、「もし、DTPが、議席をもったときに、みなが示した配慮を十分に理解していたなら・・・。私は何も差別をしなかった。私は全ての政党を平等に扱った。これら全ての事々が理解されず、考慮されなかったように思う」という表現をつかった。

ギュル大統領は、トルコの民主化は、後退はありえない道に入ったとし、以下のように話した。「トルコは、民主主義の水準を高めている国である。コペンハーゲン基準のほとんどを実現させた国である。トルコでは、多数決原理が信じられている。複数政党システムにおいては、それぞれの政党が、それぞれの違った考えをもっていることは普通のことである。相違は、トルコの豊かさだ。これらを分離主義としてみる人々には、反対だ。トルコは、断固としてその道に向けて進み続けるだろう。緊張や衝突は誰にとっても利益はない。すべての問題は、民主的な方法によって克服されうる。トルコを20年前と、あるいは30年前と比較すれば、民主的な水準がどれほど発展したかわかるだろう。それと同じペースで、将来においても更に発展している。トルコは全ての国民に責任をもっている。」

■ 政党首脳会議は、実施不可能

ギュル大統領は、(大統領の)呼びかけに対しこれまで寄せられた回答を見る限り、政党首脳会議の可能性は消えたことを示唆した。大統領は、「私は、事前調査をし、開催の可能性があるかないかを調べることが必要だと述べたのだ。このような呼びかけの前には、実施の可能性を調べることが必要だ。その事前の確認が、この形で行われた。たぶんほかの方法をとることになるだろう。個別会談もありうる。」と述べた。ギュル大統領は、また、以前、一対一での会見で伝えた事項を守ってくれていることに対し、政党のリーダーたちに感謝した。

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( 翻訳者:能勢美紀 )
( 記事ID:18059 )