憲法裁判所による(DTP(民主市民党)の)解党決定について、各国の通信社は、速報で伝えた。
英国ロイター通信社は、今回の決定が「PKK(クルド労働者党)」との衝突をやめる努力を無にするものだと報道。またEUが、民主市民党の解党はクルド人の権利を侵害することになると警告していたことも報じている。
アメリカのＡＰ通信は、「民主市民党はPKKとの繋がりのせいで解党させられた。今回の決定により、政府がクルド人との間ですすめている、PKKテロ撲滅のための融和への努力がより困難になるだろう」と述べている。
またフランスのAFP通信も「民主市民党は、PKKとの関係ゆえに解党させられた」と報じた。
アルジャズーラも「民主市民党はPKKの「政治的な顔」であったために解党させられた」と報じている。さらに民主市民党アフメト・チュルク党首の発言も「脅迫」として報道した。
BBCはPKKを「分離主義者のクルド人ゲリラ」と説明した上で、これらと関係があるために民主市民党は解党させられたと報じ、この決定が「国家とクルド人を和解に導こうとする政府の努力を阻害するだろう」との見方を示した。
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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:18062 )