議会本会議で２０１０年の予算が審議される中、公正発展党(AKP)会派副代表ベキル・ボズダーらによりある動議が出された。
動議では、2010年に退職、辞職、死亡、転職などの理由で空席となる公務員ポストの２５％が新たに採用されることに関する決定が変更され、その割合が５０％となった。
こうして新規採用者数は1万3750人から2万7500人へ引き上げられた。来年には別途、高等教育機関に４０００人、その他の公的機関に２１０００人が採用される予定。教育関係には７０００人が配属される。
■教育関係のポストの定員数が増加された
さらに、法案の「職員配置に関する規定」を定めた第22項は、ＡＫＰ議員らの動議が承認されたことにより、改定された。
これによると、高等教育機関において、教員以外に、空席となった教育関係ポストに追加としてあるいは移動で配置される人数が増加した。
これによると、高等教育機関で教員以外の空席となった教育関係ポストに、さまざまな理由で職場を離れた教育関係者が、上限を50％として、追加または移動という形で配置されうる
さらに、財務省、労働社会保障省、国税庁および社会保障庁に関する法によると、税や社会保障分野における専門調査、監査、捜査を行うために新設されたポストのうち、補助員および実習員への人員配属は制限されることはない。
■障害者雇用
条項に関し議員の質問に答えるハヤティ・ヤズジュ国務大臣は、障害者雇用に触れた。
職員法によると、公的機関では(定員数)の３％の障害者を雇わなければならないと話すヤズジュ国務大臣は、３％規定によると、5万人の障害者を公務員として雇用しなければならないと述べた。しかし、実際の雇用者数は1万人であるとするヤズジュ国務相は、約4万人の障害者雇用が実現されなかったと話した。
新たな法案を準備し、この問題を一番よい方法で解決するために調整していると述べるヤズジュ国務大臣は、同法案を来週にも閣議に提出すると話した。ヤズジュ国務大臣は、この法案で問題解決は長期に渡るものとなると述べた。
■「公務員のストライキ権」の議論
ヤズジュ国務大臣は、８月に公務員組合に関する実りある交渉が行われ、公務員の団体交渉およびストライキ権に関する議論が交わされたと述べた。この議論は避けては通れないと話すヤズジュ国務相は、２０１０年２月に行われる勉強会で詳細が議論される予定であると話した。
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（ 翻訳者:田辺朋子 ）
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