公正発展党のベキル・ボズダー会派副会長は、憲法改正案を国民投票にかけるために必要とされる120日という期間を、45日に短縮するための法案を準備した。

ボズダー会派副会長は、憲法改正案を国民投票にかけることに関する法の改正についての法案を、トルコ大国民議会（TBMM）の議長に提出した。その法案では、憲法改正を国民投票に諮るために必要とされる120日の期間を45日に、外国で暮らすトルコ国民に関しては40日前から開始される期日前投票の期間を15日前開始に短縮することを予定している。

法案の理由として、国民投票に必要とされる120日の期間が選挙法と同条件にするために定められたとしても、国民投票はそもそも選挙ではないこと、国民投票では選挙日程のように予備選挙、候補者確定、異議申し立て期間といった時間を要する期間は必要ないことが強調された。

憲法改正案のトルコ大国民議会への提出及びその審議は特別な方法によるとする起案理由では、次のように記されている。
「憲法改正を国民投票にかけるために用意されているこの期間は、改正に関して正しく、且つ様々な情報に接し自身の見解を形成するために必要な期間よりもかなり長い。それは国民投票の時宜を逸しかねないほどに長く、社会をこれほどまでに長期にわたって国民投票に集中させておくことは、合理的民主主義の原理にも適うものではない。この法案で示された期間は、これまで行われた選挙に鑑みて、投票実施に十分なものである」

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（ 翻訳者:小川玲奈 ）
（ 記事ID:18218 )