■　イスラエル計画局、エルサレムにユダヤ人家族50世帯のための住宅建設を承認

2010年01月07日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ナザレ：本紙】

　イスラエルはパレスチナとの政治プロセス再開を望んでいると主張し、パレスチナ側がそれを拒否する立場を取っていると非難する中、エルサレムのユダヤ化計画に基づき、占領下エルサレムの中心部で集中的な入植地建設活動を継続している。エルサレム市が東エルサレムのワーディー・アル＝ジャウズ地区で、エルサレムのユダヤ化を推進するイルアード入植協会を支援しているユダヤ系アメリカ人富豪アーヴィング・モスコウィッツが購入したとされる土地に新たに住宅24戸を建設することを承認した翌日、イスラエルのエルサレム市に属する「計画・建設局」は、占領下東エルサレムのシャウファート地区に５ドゥーヌム［※約１万２５００㎡］の新たな住宅地を建設することを許可した。それはユダヤ人家族50世帯のための住宅であり、巨大な商業センターも開設される。イスラエルのラジオ放送局によると、この住宅建設は異なる３つの区画で行われ、各々５階建てである。

　「平和と平等のための民主戦線」（ハダシュ）党のムハンマド・バラカ党首はメディアに対する声明の中でこの新たな計画に言及し、「イスラエル政府は占領下エルサレムとヨルダン川西岸地区で白昼堂々強盗集団のように振舞っている。もし計画へのアメリカの援助がなければ、イスラエルはこのような入植地拡大を行うことはできなかっただろう」と述べ、「イスラエル政府はパレスチナ人民や、パレスチナ側との望まれる解決に向けた交渉再開に関わるあらゆる勢力や関係者に対して、横暴に挑戦的な行為を激化させている。名目だけの『入植活動凍結決定』の下で、毎日のように占領当局の手先が登場しては、ヨルダン川西岸地区においてあれこれと入植計画を宣言している」と付け加えた。

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（ 翻訳者:梅原春奈 ）
（ 記事ID:18242 )