民族主義者行動党（MHP)デヴレト・バフチェリ党首が、（刑期を終え釈放された）メフメト・アリ・アージャの件について党員に警告していたことがわかった。

バフチェリ党首は、アージャが関わった事件はMHPとは関係がないことを強調した上で、「この人物が関わった事件を、MHPに敵対する目的で利用するものが、無節操にもでてくるかもしれない」と警告した。

アージャの件は、月曜日に行われた（MHPの）党首会議で議論された。MHP党員はアージャとその仲間たちに近寄らないよう命じられた。

バフチェリ党首は、アージャのかかわった事件がイデオロギー的な背景をもつものとされるかもしれないと注意し、この形でMHPに対し、過去の事件に関する攻撃が行われるかも知れないと話した。バフチェリ党首は、イペキチ殺人事件に関し、MHP系活動家（ユルクチュ）がこれまで一度もこの事件への関与を認めていないにもかかわらず、特定の人々 によって、中傷や非難が続けられているし、次のように続けた。「昔の敵意のシナリオを再びもちだされるかも知れない。MHPに対する虚偽、中傷、非難のキャンペーンをする者が出てくるかもしれない。MHP党員は気をつけるように。」

■「アルメニアとの議定書を取り下げるべきだ」

バフチェリ党首は、アルメニアと署名した議定書は、承認のため送られたトルコ大国民議会から取り下げられるべきだと主張した。バフチェリ党首は、アルメニア憲法裁判所が２カ国間で署名された議定書に関する決定に関し、書面で発表を行った。発表は、アルメニア憲法裁判所が、トルコ・アルメニア間議定書が（アルメニアの）憲法へ適合していると決定したことに触れている。発表によると、この状況は、議定書が、トルコの東アナトリアの土地を「西アルメニア」と称し、憲法上の決定とされている「独立宣言」に関する条文を変更しないことを決定したことを意味するいう。アルメニアの決定では、議定書は２カ国間のみに関わる義務についてのみ書かれており、ナゴルノ・カラバフ問題とアルメニアの占領下にあるアゼルバイジャンの領土に関する問題は範囲外であると強調されている、という。MHPの発表では、現在の状況は、議定書に署名した者にとって恥じるべきものであり、トルコ国民をだましていると主張した。

トルコ外務省が2010年1月18日に行った「（アルメニアの態度にかかわらず）トルコは、議定書の決定に従いつづける」という発表については、バフチェリ党首は、これは、理解不能、受け入れ不可能な、盲目的かつ、奇妙奇天烈な行為であるとし、政府に対し、トルコ大国民議会へ送られた議定書の取り下げを求めた。またMHPは、本議定書が、トルコにとっては無効であると公に発表するよう要求した。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:小川玲奈 ）
（ 記事ID:18312 )