■　パレスチナの諸組織、アッバース大統領とハニーヤ首相にゴールドストーン勧告に基づいたガザ戦争についての調査を行うよう要請

2010年01月17日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ガザ：本紙】

　パレスチナの複数の人権団体は、マフムード・アッバース大統領、およびガザ地区の解任された（ハマース）内閣のイスマーイール・ハニーヤ首相に対しそれぞれ書簡を送り、ガザ地区に対するイスラエルの戦争に関する内部調査を直ちに始めるように両者に働きかけた。この調査は、国連高等人権調査団報告書（ゴールドストーン報告書）の勧告に従ったものであり、同勧告はイスラエルとパレスチナに「戦争犯罪」が行われたとの疑いについて「信用ある」調査を行うよう求めていた。

　この2通の書簡には著名な11の人権団体の運営責任者が署名しており、その中には、「ミーザーン人権センター」や「ダミール［良心］人権センター」、「アダーラ［公正］センター」、「バディール［オルタナティヴ］センター」などが含まれている。これらの諸団体は、「［この調査を］至急開始することは、国連総会での決議に加え、国連報告書の勧告を実行する追加的措置として不可欠である。国連レベルでパレスチナ解放機構（PLO）がこの報告書の支援に努めることが恒常的価値を持つことを確認するためにも、不可欠である」との見解を述べた。

　昨年［2009年］の11月に国連総会は、パレスチナとイスラエルの双方に「ガザ地区における国際人権規約や国際法に対する重大な侵害について、紛争で死亡した民間人犠牲者やこの侵害行為を犯した者たちを裁くため、国際基準に従った信用ある独自の内部調査を行うこと」を働きかける決議を採択していた。

（後略）

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（ 翻訳者:鈴木啓之 ）
（ 記事ID:18363 )