（2008年の解党裁判で）「世俗主義に反する行動の拠点となったが、解党の必要はない」との決定が下された公正発展党に対して、不法に電話を盗聴していたという理由で新たに調査を開始させたアブドゥッラフマーン・ヤルチュンカヤ共和国行政裁判所検察長官は、　この調査の結果新たな解党裁判が開かれるか開かれないか、ということに関する質問に対し、明確に回答した 。

ヤルチュンカヤ長官は、不法盗聴していたという理由で開始させた調査が続けられていることを明らかにし、「すべての党に対して解党裁判が開かれるか開かれないかは、自身の行動で判断される。このことを各党はそもそもわかっている」と述べた。

■「捜査はありえる」

逝去した最高裁判所第1司法局名誉局長のオルハン・ウズギョレン氏のために最高裁判所で開かれた式典に参加したヤルチュンカヤ検察長官は、「公正発展党に対して新たに解党裁判が開かれるか」という報道 に関する質問に答えた。ヤルチュンカヤ氏は、「公正発展党に対する新たな解党裁判が協議されているという報道がある。どのように評価するか」という質問に対し、「それらは内密の捜査です。全ての党についての捜査が可能である。全ての党に対して解党裁判が開かれるか開かれないかは、自身の行動で判断される。このことを政党は、そもそもわかっている」と述べた。

以前に、不法に電話を盗聴したことが憲法上の司法国家の原則に反しているという理由で公正発展党に対する調査を開始させたことを述べたことのあるヤルチュンカヤ長官は、この調査に関する質問に「調査は続いている」と回答し、「結果はないのか」との質問には「ない」と答えた。

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（ 翻訳者:小松裕美子 ）
（ 記事ID:18370 )