専売公社 職員が49日間続けているストライキに関し交渉が行われたものの結果は得られなかった。

専売公社職員らは（民営化に伴い職を失う人が多く出たため、）存続権のため49日間ストライキを行っていたが、その願いは実現しなかった。先週タイイプ・エルドアン首相がトルコ労働組合と交渉を行い、その後メフメト・シムシェク財務大臣とハヤティ・ヤズジュ国務大臣に対し、専売公社職員の要求に関して何らかの取り組みを行うよう通達がなされていた。

この取り組みの一環として交渉が行われたが、ここでも成果は得られなかった。トルコ労働組合はその日2度に渡って首相官邸に赴いて交渉を行った。

また、政府からは4-C（労働条件）[訳者注]に関する提案がなされていることが分かった。政府は交渉において専売公社職員に対し11ヶ月22日間の労働を保証することを提案した。4-Cで定められている労働期間は以前にも10ヶ月間から11ヶ月間に伸ばされていた。しかし、11ヶ月22日間という提案も、（職員たちにとっては）満足できるものではない。なぜなら、職員の給料は今後再び下げられるからである。

夕方の2度目の交渉の後声明を発表したトルコ労働組合は、4-Cの改正について、現時点では、「4-Cでは十分な補償金はないが、それを支払おう、そして、休暇がないが、これを22日間保障しようと言っている。しかし私たちの要求は満たされておらず、その点で和解はない」と話した。

クムル労組委員長は次のように続けた。「ご存知のように、私たちがエルドアン首相と交渉した後、首相は財務大臣に（この問題について）取り組みを行うよう指示していた。今日、私たちは2度目の話し合いに来た。メフメト・シムシェク財務大臣とオメル・ディンチェル労働社会保障大臣とともに。3人の大臣と面会した。『私たちは終始、専売公社は民営化されるのですから、みなさんに存続権にもとづき、他の機関や機構に職をあたえようといってきた。4-Cの弁償金を払い、休暇を与えようと』 言った。しかしこれは私たちの標準に合わない。和解はなく、ここでのストライキを続ける。彼らの提案を受け入れる事は到底できない。私たちは、第4857条の法律に付属する他の条項にそって判断してくれることを望んでいる。しかし、国は4-Cに沿った労働を望んでいるが、これは不可能である。和解はなく、交渉は決裂した。全面ストライキも、考慮している。私たちには常に交渉に臨む用意がある。」

[訳者注] 公の組織や協会における臨時業務において仕事を遂行するために、2004年第7898号の国会決議によって発効された原則に基づき、10ヶ月以内の間、第657条公務員法4条C項目によって臨時職員を雇うことが定められている。これにあたる職員には4-Cに定められた労働条件が適用される。4-Cではこの立場にあたる勤務における、報酬、労働時間、他の労働の禁止、福利厚生などが定められている。

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（ 翻訳者:萩原絵理香 ）
（ 記事ID:18386 )