イスタンブル家具見本市でテレビ局のインタビューに応じた通商産業大臣エルギュン氏は、大型店舗法案での大型ショッピングモール(AVM)の日曜休業の取り扱い方に関する質問に対し、日曜休業関連の案はないと述べた。
ニハト・エルギュン氏は以下のように明らかにした。
「日曜日の営業時間をもっと制限することは、店舗部分にかかわる制限の問題であるし他の大型店舗ともかかわってくる。娯楽施設や映画館、レストラン、カフェといった日曜日の営業時間をもっと制限することは、店舗部分にかかわる制限の問題であるし他の大型店舗ともかかわってくる。さらに日曜日にショッピングモールで働く労働者らの観点から、少なくとも月に一回、日曜日に非番の日を設けることができるようにすることは議論されている。なぜならそうした人々は土日に休みを取ることもできないでいるからだ。彼らにだって子供や家族もいる。この要求に応じている店舗もあるが、日曜日にショッピングモールを休業とするという案は議論されていない」
店舗及び大型店舗の営業時間についてもエルギュン氏は、「たとえば９時から１８時というのはあり得るだろう。しかし日曜日に完全に休業するのは論外だ。１８時までというのは店舗および他の大型店舗の話だ。レストラント、カフェ、映画館、娯楽施設といった場所についてはこの制限から除外すべきだ」と述べた。

「交通の流れの観点から、問題を生じさせないようなシステム」

ショッピングモールを郊外に移す案についてもエルギュン大臣は、郊外に移すことは今すでにあるショッピングモールにとっては現実的な提案ではないが、数百万ドルの事業となり、潜在的需要があると述べた。エルギュン大臣は、「我々がやろうとしていることは、こうした調整されていない分野に新しい秩序をもたらすことである。都市部で特に都市計画と交通の流れという観点から、問題を生み出さないようなシステムを構築したいと考えている。一つの許可システムだ。これも事前報告書を精査することに基づく。万が一都市開発や、都市化、さらに交通システムに害を与える点があるなら、こうした点を取り除くための調整がなされることになる。またどうあってもショッピングモールを都市部の郊外に設置しようとするような案はだされていない」と話した。
またこうしたことはいくつかの都市で実現できないことを、イスタンブルにとっては郊外という表現を用いることはできないとした同氏は、都市の居住性に問題のないような地点にショッピングモールを設立することが重要であり、法案はこれを見越してのものであると強調した。

駐車場料金

駐車場についてもエルギュン大臣は、全てのショッピングモールで駐車場設置は義務であり、駐車場のないショッピングモールはあり得ないこと、また大型店舗やチェーン店などのうち、通行止めになっている大通りに店舗がある場合は、また行政によって交通の遮断がなされているなら、これらにおいては駐車場の義務は求められず、その他の場合は店舗規模により駐車場の義務が課せられることになると述べた。」
ニハト・エルギュン氏は、「駐車場が有料か無料かについては我々は関与しない。この大型ショッピングモールの中で決定されるものだ。法案には駐車場義務化とあるが、駐車場を誰が管理するについての規則はないと述べた。バッカル(雑貨店)も質向上のために営業時間を延ばしており、「商業戦略」を近いうちに消費者と共に分かちあうようになると話した同氏は、店舗を統合し、いくつかの業界が自身の質を変えようとそれぞれに見合った付加価値を付け、そして多分こうしたことが実行される為には、大型ショッピングモールとの協同プロジェクトが実現されるであろうと述べ、そして大型ショッピングモールとバッカルとの間に直接的な関係が構築されることも議論されうるとした。

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（ 翻訳者:牧史織 ）
（ 記事ID:18392 )