トルコ大国民議会(TBMM)議長メフメト・アリ・シャーヒンは、憲法改正の提案について、今後トルコにおける民主主義をより進化させ、国民に対して経済的及び社会的貢献を果たすことになるあらゆる試みを歓迎すると話した。

シャーヒン議長は、記者たちからの憲法改正法案に関する質問に答えた。
シャーヒン議長は、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相による「今後、憲法改正法案が３月末日までに議会に提出される」旨の発言に触れ、「今後トルコにおける民主主義をより進化させ、国民に対して経済的及び社会的貢献を果たすことになるあらゆる試みを歓迎する。現在検討されている憲法改正案がこれらを満たすのなら――満たしてくれることを望んでいるのであるが――、もちろん、私も議長としてこうした提案が議会に対してなされることを切望している」と答えた。
シャーヒン議長は、現在検討されている憲法改正の提案が国民投票にかけられる可能性はあるかという質問に関して、現時点ではまだ憲法改正の提案がなされておらず、提案がなされ、委員会と本会議で協議された後、どのように結論づけられるか決定されると述べた。
メフメト・アリ・シャーヒン議長は、国民投票の時期に関する質問に対して「憲法改正の提案はどのように結論づけられるか？国民投票によるのか、それとも国民投票を行わずに決められるのか」という結論が出た後にこの問題を検討する方が、より健全であると強調した。
野党が憲法改正に反対であり、こうした議会の構造により憲法が改正されないこともありうるという発言に触れたシャーヒン議長は、「トルコ国民議会は、国民の意思が反映された、正統性（レジティマシー）を有する議会である。憲法及び内規に記されている全ての権限を行使する権利を有する議会である。この議会のメンバーである議員１人１人が、与党であれ、野党であれ、このように考えていると思っている。そのため、この種のコメントに対し返答する必要はないと考えている」と話した。

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（ 翻訳者:萩原絵理香 ）
（ 記事ID:18585 )