■　クリントン米国務長官、西サハラにおける自治政府樹立に関するアメリカの立場は「変わらない」と言明

2009年11月04日付アル＝ハヤート紙（イギリス）ＨＰ1面

【ラバト：ムハンマド・アル＝アシュハブ】

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は西サハラ問題に関して「アメリカ政府の政策は変わらない」と言明した。ヒラリー氏はマラケシュでの記者会見で「たしかに、我々の政策には変わりがない」と述べ、「ここモロッコで、西サハラに自治政府を樹立するというモロッコの提案に対する我々の政策には変わるところがないと、あらためて表明したいと思っていた」と付け加えた。これは交渉を通じて紛争を終結させるための政治的解決案に対するアメリカ政府の支援に言及したもので、自治政府樹立は「交渉に向けた適切な土壌を形成する」モロッコ政府の立場に進展が見られたという証拠だとの見解を示すものである。

　また公式の消息筋によると、モロッコのムハンマド6世国王は一昨日ワルザザートで米国務長官と会談を行った際、「西サハラをめぐってでっち上げられた地域紛争の最終的な政治的解決への到達に向けて」自治政府樹立案の枠組みを遵守すると言明した。また同筋によると国王は「モロッコ王国はマグリブ地域における政治的安定と経済的統合、人材開発を促進してゆく」と述べ、国王と米国務長官の協議において、北アフリカ情勢、とくにますます亀裂が大きくなるモロッコ・アルジェリア関係の正常化努力について話し合われたことを示唆した。

（後略）

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（ 翻訳者:梶原夏海 ）
（ 記事ID:18603 )