■　アルジェリア、サハラ人民の自決権をあくまで支持する姿勢をあらためてアメリカ政府に表明

2009年12月09日アル＝ハヤート紙（イギリス）ＨＰ1面

【アルジェ：本紙】

　アルジェリア政府とアメリカ政府は、ムラード・メデルスィー外相とダニエル・ベンジャミン米国務省テロ対策調整官の拡大会談において、両国の軍事および治安面での協力拡大を決定した。アルジェリア政府高官筋が本紙に伝えたところによれば、メデルスィー外相はアントニー・ブリンケン米国家安全保障問題担当副大統領補佐官との別の会談でもこの問題について話し合った。

　ムラード・メデルスィー外相が月曜日と火曜日の2日間にわたって行ったアメリカ合衆国での会談の詳細について、政府高官筋が本紙に明かしたところによると、会談の1日目は外交と治安の二つの問題について話し合われ、前者についてはメデルスィー外相とヒラリー・クリントン米国務長官の会談で調整が行われ、「二国間およびと地域諸国間の関係について協議」が行われた。また同筋によると、メデルスィー外相はクリントン国務長官とマグリブ地域の情勢について議論し、クリントン国務長官は西サハラ問題に関して「米国はこの件に関する国連の努力を支持する」強調した。

　また同筋によれば、アルジェリア外相はクリントン長官に対して、「西サハラ問題は国連レベルで解決されなければならない」のであり、「アルジェリアは植民地主義を清算し、サハラ人民が完全な自由をもって自治権を行使することを可能にするための国連の原則に則った問題解決に向けた、パン・ギムン国連事務総長とクリストファー・ロス特使の努力を全面的に支援する」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:梶原夏海 ）
（ 記事ID:18677 )