パレスチナ首相「国際社会はイスラエルに入植活動を停止させるべき」
2009年11月29日付 al-Hayat 紙
■ ファイヤード首相「国際社会はイスラエルに入植活動を停止させる義務を負う」
2009年11月29日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）
【ラーマッラー：（本紙）】
パレスチナのサラーム・ファイヤード首相は昨日、「国際社会には、エルサレムやその周辺も含み込んだパレスチナの土地における入植活動の完全停止など、ロードマップ案に従った要求をイスラエルに実行させる義務がある」と強調した。
ファイヤード首相は昨日、ヨルダン川西岸地区のベツレヘムで行われたコスタリカのオスカル・アリヤス大統領との共同記者会見のなかで、国際社会に対し、「入植活動に正当性がないこと、さらに国際法や国際的な取り決めに違反していることに関して表明されている立場を、パレスチナの1967年占領地全土における占領を終わらせる真剣でバランスのとれた政治プロセスの開始を可能にするような具体的な姿勢に転換する」ことを呼びかけた。
また、「パレスチナ自治政府には占領を終結させ、エルサレムを中心とするヨルダン川西岸地区とガザ地区の1967年境界線内の全域にパレスチナ国家を建設するとの原則に基づく政治プロセスと交渉を再開する意志がある」と述べ、「政治的プロセスへの出口と目される事柄に適合する具体的な措置を実施し、あらゆる入植活動を停止し、ガザ地区を中心とする我々の人民に対する封鎖を解除し、さらには日々繰り返される街や村々、難民キャンプへの侵入を停止し、検問所を撤去することが必要である。…これらが行われれば、必要な事柄を達成する機会が生みだされるだろう」と付け加えた。
（後略）
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:鈴木啓之 ）
（ 記事ID:18689 )