ハマース内閣、イスラエルへのロケット弾発射自制で諸派と合意
2009年11月22日付 al-Hayat 紙
■ ハンマード氏「合意の下でなければ抵抗を禁ずることはない。トンネルを管轄するための境界線機構を組織した」
2009年11月22日付アル=ハヤート紙(ロンドン)HP アラブ世界面(東アラブ)
【ガザ:(本紙)】
解任された[ガザ地区のハマース]政権のファトヒー・ハンマード内相は昨日、「ガザ地区のパレスチナ人諸勢力との間で、イスラエルに対してロケット弾発射を行わない旨、イスラエル軍の侵攻に対しては自由な応戦が可能である旨につき、合意が成立した」と述べた。またハンマード内相は「抵抗諸組織との合意なしには、我々はいかなる措置もとることはない」と付け加え、[ハマース政権の]内務省は「相互の合意なしに抵抗を禁ずることはないが、(イスラエルの)戦犯のガザ地区攻撃を受けて、人々は一息つくために復興を行う余地が必要になっている」と指摘した。
イスラエルがガザ地区へ新たな戦争をしかけると警告していることに対する内務省の対応についてハンマード氏は「この脅迫は、識別(フルカーン)戦争(ハマースがイスラエル軍のガザ地区攻撃につけた呼称)において惨憺たる失敗をした占領軍が行う心理戦の一環であり、連中が喋れば喋るほど、彼らの失敗の深さが明るみに出てくる」との見解を示し、内務省の対応は通常通りであると述べ、「我々は戦闘機も戦車も輸入しておらず、我々には軍事的同盟国もいない」と述べた上で、「治安機関は職務・運営上の発展・改善を必要とするなかで、職務を放棄することはできない」と指摘した。
パレスチナ報道クラブがガザ市の事務所で昨日開催した記者サロンにおける記者たちとの談話のなかでハンマード氏は、イスラエル占領軍がガザ地区に対して戦争を行う可能性を否定し、特に前回の戦争によってイスラエルは疲弊しており「報道面およびと法律上の2つのレベルで深刻な影響を蒙った」と述べた。
(後略)
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
( 翻訳者:鈴木啓之 )
( 記事ID:18690 )